②派遣から正社員になれないのは、本人の努力が足りないというより、企業が便利な置き方を覚えてしまっているからだ。同じ職場で二年以上働いている派遣社員については、受け入れ企業に直接雇用の打診を義務づけるくらいでいい。現場を知っていて、仕事の流れもつかんでいる人を、いつまでも外側に置いておく理由は薄い。正社員化する企業には、最初の一年だけ社会保険料や教育費の支援を付ける。その代わり、派遣会社には正社員転換率の公表を求めて、極端に低い会社は公共案件や大手取引で不利になるようにする。派遣だけ補助業務に固定して、評価の土俵にも上げない職場はまだ多い。
とにかく救ってもらいたい。
①就職氷河期世代を正社員につなげるなら、まず採用の最初で過去を値踏みする流れを切ったほうがいい。空白期間や非正規の経歴があるだけで、会う前に落とされる。その時点で終わっている人が多い。だから入口は履歴書不要、書類選考なし、面接先行に改める。そのうえで、三日から一週間ほどの実務体験を入れて、勤怠、覚えの早さ、受け答え、職場での落ち着き方を見る。見るべきなのは昔の肩書ではなく、今その場でどう働けるかだ。企業側には試用雇用中の賃金補助を付け、半年後に正社員へ切り替えたところへ厚く乗せる。書類の行で落とすより、現場で半日見たほうが早い。そういう会社は、もう出てきていい。
だから必要なのは、妻の扶養を急に狭めることではなく、せめて150万円前後まで視野に入れながら、負担がなだらかに増える設計へ改めることだと思う。家計が警戒するのは、負担そのものより「急に損になる境目」だ。そこを残したまま制度だけ前へ進めれば、不信感ばかりが積み上がる。遺族年金を見直し、扶養も見直すなら、なおさら暮らしの納得感が要る。制度改正は家計を追い込む競争ではなく、生活を支える順序で組むべきだ。
#遺族年金 #妻の扶養 #年収の壁
いま家計を苦しくしているのは、壁が高いこと以上に、線が多すぎることだ。税には123万円、133万円、本人課税では160万円、社会保険では130万円に加えて週20時間。制度ごとに基準が違うから、働く側は「どこまでなら損をしないか」を探るしかなくなる。本来あるべきなのは、働いた分だけ少しずつ手取りが増える仕組みだ。ところが現実は、少し超えた途端に負担感が跳ね上がる。その段差が、働き控えと就業調整を生み続けている。
問題は改正の中身だけではなく、その順番にある。人手不足を理由に、政府は外国人労働者の受け入れ拡大を進める。一方で、国内では配偶者扶養の範囲が狭まり、週20時間という線が就労判断を左右する。外から人を入れること自体が悪いのではない。だが、国内にすでにいる人が制度の壁で働き方を抑えているなら、先にそちらを解くのが筋ではないか。内側の詰まりを残したまま外で埋める政策は、どうしてもちぐはぐに見えてしまう。
『遺族年金5年短縮論の次は妻の扶養か 家計に向かう制度改正』
遺族年金の見直しは、「ただ5年で終わる」というほど単純ではない。給付を厚くする説明もある。けれど、暮らしの側から見れば話は別だ。配偶者を亡くした直後の不安定な時期に、先の見通しが読みにくくなること自体が重い。そのうえ、次は妻の扶養まで外れやすくなる方向へ制度が動くならどうか。政府は手当てを整えているつもりでも、家計には「支えを少しずつ細くしている」と映る。その見え方を甘く見ない方がいい。
もう一つ見逃せないのが産業構造だ。EVは部品点数が約3万点のガソリン車に対し、半分程度になるとも言われる。つまり部品メーカーの仕事が減る可能性がある。日本には自動車関連の中小企業が約3万社存在し、その多くが金属加工や精密部品を作る町工場だ。水素エンジンや燃料電池なら、従来の機械加工技術が活きる余地が残る。EVか水素かという単純な二択ではなく、用途で使い分ける時代になるのかもしれない。結局、日本は技術を一つに絞るより、いくつも持っている方が強い気がする。
#町工場
1973年の第一次石油危機では、原油価格が1バレル約3ドルから12ドルへと約4倍に急騰した。日本はエネルギーの約94％を海外輸入に頼る国で、この構造は今も大きく変わっていない。一方、水素は再エネから製造できる。現在の水素価格は日本で1kg約1000〜1200円程度、燃料電池車は1kgで約100km走行できると言われる。ガソリン170円/L、燃費20km/Lの車と比べても、走行コストは極端に離れているわけではない。エネルギー安全保障という視点で見ると、水素が持つ意味は決して小さくない。
#石油危機 #エネルギー安全保障 #水素社会 #燃料電池
『ホンダが残した「水素」というもう一つの道』
ホンダはEV投資で2030年までに約5兆円規模を投じる計画だが、短期では利益を圧迫し赤字拡大が報じられている。一方で北米ではCR-Vの水素モデル「CR-V e:FCEV」を販売開始。燃料電池＋プラグインのハイブリッド型で、航続距離は約435km、家庭充電だけでも約47km走れる設計だ。EV一辺倒ではなく、水素という別ルートも残している点は興味深い。日本の自動車産業は関連含め約550万人の雇用、GDPの約10％を占める巨大産業。技術の選択肢を残す戦略は、思った以上に意味が大きいのかもしれない。
#ホンダ #EV #水素 #CRV #自動車産業
住民避難は必要。しかしミサイル防衛は迎撃と避難のセット。避難だけを強調すると本質を外す。
こういう緊張した状況では、政治の言葉には慎重さが求められる。危機直後、日本の総理に「今回の米国の行動をどう思うか」と評価を迫る質問が出ることがある。しかし外交の現場でそれをやるのは簡単ではない。同盟国が軍事行動を取った直後に立場を問うのは、状況によっては味方の背後から銃を向けるようなものになりかねない。
もちろん一番大事なのは対話だ。
ただ、人間はときに理性のタガが外れる。歴史を見ればそれは何度も起きている。だから国家は、対話を続けながら同時に最悪の事態も想定して備える。
迎撃ミサイルの数を国内でどれだけ生産できる体制を持つか。
専守防衛を守りながら現実に備える。その議論を進める必要が今ある。
だから日本は専守防衛を前提にしながらも、自前の防衛産業を維持している。三菱重工やIHIなどがミサイルやロケットエンジンを作っている。日本の防衛費は2024年度で約7兆7000億円。GDP比では約1.6パーセント程度で、ここ数年増額が続いている。
つまり日本は軍事大国ではないが、最低限の防御能力を国内の技術で維持しようとしている国だ。
しかし迎撃ミサイルは無限にあるわけではない。イージス艦1隻が積めるSM3の数には限りがある。PAC3も基地ごとに数十発規模だ。飽和攻撃、つまり同時に多数のミサイルが飛来すれば、迎撃ミサイルが足りなくなる可能性は現実にある。
さらにコストの問題もある。
弾道ミサイル1発の製造費は数億円規模と言われる。一方で迎撃ミサイルは数十億円。単純に見れば、防御する側のほうが高いコストを払う構造になる。
ここで現実的な数字を見ると、冷静な事実が見えてくる。
迎撃は万能ではない。
仮に20発の弾道ミサイルが同時に飛来したとする。迎撃の成功率を現実的に70パーセント前後と仮定すると、確実性を高めるためには1つの目標に対して2発撃つ運用が一般的だ。つまり20発に対して40発の迎撃ミサイルが必要になる。
まず海上。海上自衛隊のイージス艦で迎撃する。弾道ミサイル防衛に対応しているイージス艦は現在8隻。そこに搭載されているのがSM3という迎撃ミサイルで、宇宙空間で弾道ミサイルを体当たりで破壊する方式だ。1発の調達価格はおよそ30億円前後と言われている。
それを突破された場合、最後の防御になるのが地上のPAC3パトリオットだ。航空自衛隊が全国の基地に展開している。都市上空で迎撃する仕組みで、1発およそ5億円程度とされる。
『迎撃ミサイルは足りているのか。日本の空の現実』
中東で米軍基地が攻撃されたというニュースを聞くと、日本から遠い話のように感じる人もいる。しかし弾道ミサイルという兵器は距離の感覚を変えてしまう。大気圏の外まで上がり、重力で落ちてくる兵器なので、数千キロを一気に飛ぶ。現代の弾道ミサイルは射程が5000キロから10000キロ級のものもある。日本にとっても決して他人事ではない。
では、日本はどれだけ迎撃手段を持っているのか。
日本のミサイル防衛は2段構えだ。
#安全保障
#弾道ミサイル
#ミサイル防衛
#専守防衛
#防衛産業
#国際情勢
これは技術の問題ではなく、制度の作り方の問題です。
欧州のVATは税率を動かす前提で設計されているので、決まれば数週間で変えられる。一方、日本の消費税は社会保障財源として「動かさない前提」で複雑に積み上げてきました。
本当に早く負担を軽くするなら、消費税より所得税や社会保険料の方が現実的です。給与の控除率を変えるだけなので、仕組みとしてはずっと単純です。
準備に時間がかかる、というより、最初からすぐ動かす想定で作られていない。それだけの話だと思います。
178万円は、確実に前進です。
その意義を疑う人はほとんどいません。
ですが、扶養基準額が130万円のままであれば、
多くの人の働き方は変わらないままです。
178万円まで制度が動いた今だからこそ、
扶養基準額も現実に合わせて見直されることで、
初めてこの改革は完成するのだと思います。
働いた分だけ、自然に報われる。
その当たり前を実感できる制度になることを、強く期待しています。
103万円が古い基準であるなら、
130万円という扶養基準額も同じ時代に設計された数字です。
最低賃金は大きく上がり、
働き方も、家庭の形も変わりました。
178万円という見直しは、
制度を現実に近づける重要な一歩です。
だからこそ、その流れを扶養基準額まで広げてこそ、
初めて現場の行動が変わります。
あと一歩のところまで、すでに来ています。
制度は本来、働く意欲を後押しするためにあるはずです。
しかし現状では、
扶養基準額を超えた瞬間に負担が増えるため、
その手前で止まる判断が合理的になります。
これは、誰かが怠けているわけではありません。
制度の境界線が、
そうした行動を自然に選ばせているだけです。
多くの人は、働けないのではなく、
制度の条件の中で最も合理的な選択をしているだけです。
「それなら扶養を外れて働けばいい」
そうした意見があることも理解できます。
ですが、現実にはそこに大きな段差があります。
たとえば、年収を130万円から140万円に増やしても、
増えた収入の多くは社会保険料として消えます。
結果として、
働いたのに手取りがほとんど変わらない、
あるいは減ることさえあります。
この状態で、一歩踏み出す判断は簡単ではありません。
今、多くの人が混乱しています。
178万円まで大丈夫になると聞けば、
普通は「扶養の範囲も広がる」と受け止めます。
しかし現実には、社会保険の扶養基準額は130万円のままです。
この金額を超えた瞬間、
健康保険と年金を自分で支払う必要が生じます。
その負担は、年間20万円以上になることもあります。
178万円という数字と、130万円という現実。
この差が、現場の判断を止めています。
『178万円の壁改革は正しい。しかし、扶養基準額への爪が甘い』
玉木代表の178万円への引き上げは、間違いなく現実を動かす改革です。
103万円という基準は、現在の賃金水準から見れば明らかに低すぎました。そこに踏み込んだこと自体、多くの人にとって希望です。
だからこそ、あえて申し上げます。
この改革は、扶養基準額が130万円のままでは、まだ完成していません。
178万円まで動いた今、止まっているのは扶養基準額の方です。
#玉木雄一郎 #国民民主党 #178万円の壁 #130万円の壁 #扶養の壁 #社会保険 #扶養基準額 #年収の壁
178万円は、確実に前進です。
その意義を疑う人はほとんどいません。
ですが、扶養基準額が130万円のままであれば、
多くの人の働き方は変わらないままです。
178万円まで制度が動いた今だからこそ、
扶養基準額も現実に合わせて見直されることで、
初めてこの改革は完成するのだと思います。
働いた分だけ、自然に報われる。
その当たり前を実感できる制度になることを、強く期待しています。
103万円が古い基準であるなら、
130万円という扶養基準額も同じ時代に設計された数字です。
最低賃金は大きく上がり、
働き方も、家庭の形も変わりました。
178万円という見直しは、
制度を現実に近づける重要な一歩です。
だからこそ、その流れを扶養基準額まで広げてこそ、
初めて現場の行動が変わります。
あと一歩のところまで、すでに来ています。
制度は本来、働く意欲を後押しするためにあるはずです。
しかし現状では、
扶養基準額を超えた瞬間に負担が増えるため、
その手前で止まる判断が合理的になります。
これは、誰かが怠けているわけではありません。
制度の境界線が、
そうした行動を自然に選ばせているだけです。
多くの人は、働けないのではなく、
制度の条件の中で最も合理的な選択をしているだけです。
「それなら扶養を外れて働けばいい」
そうした意見があることも理解できます。
ですが、現実にはそこに大きな段差があります。
たとえば、年収を130万円から140万円に増やしても、
増えた収入の多くは社会保険料として消えます。
結果として、
働いたのに手取りがほとんど変わらない、
あるいは減ることさえあります。
この状態で、一歩踏み出す判断は簡単ではありません。
今、多くの人が混乱しています。
178万円まで大丈夫になると聞けば、
普通は「扶養の範囲も広がる」と受け止めます。
しかし現実には、社会保険の扶養基準額は130万円のままです。
この金額を超えた瞬間、
健康保険と年金を自分で支払う必要が生じます。
その負担は、年間20万円以上になることもあります。
178万円という数字と、130万円という現実。
この差が、現場の判断を止めています。
私は、この部分こそ見直すべき時期に来ていると感じています。
例えば、就業が確定した後に企業の都合でキャンセルする場合には、一定の補償を設けること。
あるいは、就業確定の時点で簡易的な契約を成立させ、働く人の予定が守られる仕組みを整えること。
企業の柔軟性を保ちながらも、働く人の生活の予測可能性を守ることは、十分に両立できるはずです。
安心して予定を立てられることは、特別な権利ではなく、働くことの基本的な前提だからです。
友人のその言葉には、多くの人が胸の奥で感じながらも、口にできずにいる現実が、そのまま滲んでいました。
#派遣業界
#派遣の現実
#非正規雇用
#雇用制度
#前日キャンセル
