これもか…蝙蝠政党が。改めて言うが、攻撃される・叩かれる・吊し上げられるのは、野党の仮面を被って土壇場で裏切る・寝返るこいつらだ。間違えてはいけない。
Posts by elcondor
ただ衒学的なだけで特に何も言ってないが>ピーター・ティール
やっぱり、世界的に“インテリジェンス”の水準って落ちてると思うんですよ。この程度の発言、公民館に年寄り集めて羽毛布団売りつけてた営業マンのレベルだと思うのだけど、今や“知の巨人”扱いなんだから。
同時多発的に低レベルな"知の巨人"を量産すればまともな学者は馬鹿馬鹿しくて相手にしないかモグラ叩きに疲弊してしまう。いずれにしても現実世界の知の流通はスタックしてしまう。そういう状況で得をするのは誰か、って考えると件のイベントが電通主催というのも納得できますよね。
「ウクライナは遂にトランプに見切りをつけた」
記事の要点としては、あれだけ米国を怒らせないよう無理な要求すら呑み込んできたウクライナがここに来て公然と米国を批判する発言をしており、新たな同盟相手や世界情勢における立ち位置を模索しているように見える。
ゼレンスキー大統領はイラン戦争では湾岸諸国にドローン技術を売り込み、欧州に対しても米が既に信頼に足る同盟国ではないと考えており、欧も前に進むべきだと発言。
背景には米の支援(というよりも武器売却)がイラン戦争を経て更に絞られている事、対露制裁の緩和、 1/2
www.theatlantic.com/ideas/2026/0...
この局面に至ってもなお村西とおるがイスラエル擁護してるのを見て、懲役370年をアメリカ様に司法取引でチャラにして貰った事への「御恩と奉公」なのか「御恩と御縁」なのかとか考えたり。
x.com/muranishitor...
文藝春秋や朝日新聞の何がダメかと言ったら東浩紀みたいなのを重宝しちゃうことよね。
日本経済をここまでズタズタにした美的にも経済的にもセンスのない人たちにそんなことを要求される謂れはないわな。
国立博物館に稼ぐ「ノルマ」 未達なら再編も 現場は戦々恐々 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/202...
イラン戦争による石油価格高騰を受け、各国は自衛モードに入っています。ここで言う「自衛」とは、「化石燃料をもっと使いたいからなんとかかき集めてくる」ではなく、「化石燃料依存から脱却する」です。
実際、欧州ではこの1ヶ月で電気自動車(EV)やヒートポンプ、家庭用太陽光の売り上げや政策・規制の変更が急速に矢継ぎ早に進んでいます。
🇯🇵ではどうでしょう? こういう情報は流れてますでしょうか?
www.theguardian.com/environment/...
ナチズムのなにがよくないのかって、つまり人間を民族単位で捉えるので、一人一人の人間は民族とか国家とかの一部品でしかないってとこ。
民族の誇りとかと関係なく自分の萌えを追求したいんですよわしゃ。それができる世の中に続いて欲しいんですよ。
具体的には(作用法上の根拠なしに組織法の抽象的規定の演繹的解釈だけで、組織の具体的な活動範囲や権限の大枠を、既成事実的に、「みなし」で、定められてしまう危険がある、と白藤先生は言ってますね。
確かに高市政権がやりそうなこと。司法条文主義に縛られるのを嫌いそうだし、「活動範囲・権限を条文化して明示・限定することは、情報収集業務の特殊性にそぐわない」ぐらいはフツーに言いそう。
今回野党要望で盛り込まれた付帯決議も「具体的活動は言えないけど付帯決議の通りにやってますよ」とアリバイ的に使われてしまうリスクもある。活動内容の秘匿が正当化されやすい政府情報機関にガバナンスを効かせる難しさ…。
理屈の上では、インテリジェンス関連の諸組織部局に対して内調が横並びの地位にありつつ相互間で「連絡調整」をやるより、格の上がった国家情報局が(米国の国家情報長官室のように)それらを束ねて「総合調整」をやるという建て付けの方が分かりやすく見えるし、
今は器を作った、というか看板を掛け替えただけで、活動については作用法の部分で縛ればよかろうという考えが中道・国民にありそうだというのもわかるんだけど
白藤氏は「それは甘い」と言っていて、その主張の根拠にも一定の合理性がある。
個人的にも、高市政権が見せる諸々のルーズさは、この領域に絡むと一層危険な匂いがしてくるとも思う。
一連のご発言は日本で流布されているフェイクニュースや非科学ナラティブをそのまま鵜呑みにして再生産している典型例のように見受けられます。
フェイクニュースは全く嘘だらけというわけではなく、わずかにファクトを混ぜ、そこから現実とは乖離した論理飛躍や拡大解釈を発展させ、人々を魅了するのが特徴です。
食べ物で言えば、止められない止まらないジャンクフードのようなもので、常習的に摂取していると個人の健康及び社会の財産を蝕みます。
お考えをすぐに翻すのは難しいかと思いますが、日本語で流布している再エネ情報を鵜呑みにするとリスクが高いかもという意識を持ちながら、多角的に情報収集されるとよいかと思います。
再びレス有難うございます。
「欧州では再エネは環境破壊を招くという議論はないのでしょうか」というご質問に対しては、「再エネに対する反対運動はありますが、環境破壊という文脈ではなく、地域受容性の問題です」とお答えしておきます。
欧州の人に「日本では『再エネは環境破壊を招く』と言われてるんですよ」と言うと、ほぼ全員「え?信じられない!」と驚かれます。米国でも現職大統領の熱狂的支持者以外はおそらく同様でしょう。
何故なら、再エネよりもガソリンや火力発電の方が数十倍〜百倍以上環境破壊を招いているのに、それに対して何も言わずその数十〜百分の1の再エネばかり取り上げるのは全くフェアではないからです。
政治家、「シュッとして弁舌の滑らかなベンチャー企業社長」みたいなタイプではなく、押し付けられた町内会の役職をバカ真面目にあくせくこなすような普通のおじさんおばさんを選ぶべきなんだよな
批判自体は好きにすれば良いが、法的責任とかどう考えても無理でしょ。器物損壊にはどう考えても当たらないし営業妨害なら寧ろ電凸した方がそれに当たりそう。それとも首相に対する不敬罪とか信じるクチ? / “家電量販店の試用機に次々と政治的メッセージが書かれる...この…” htn.to/2gCuWS5Jq9
附帯決議の件について、私は公安をのさばらせる「国家情報局」案なんぞ今出す必要性は何処まであるのか、と思っている。だが、いまの衆院の状況を考えると、骨抜きは勿論のこと譲歩を取らせることすら厳しいくらいの「野党」の議席数である。つまり0にしようとしても1で通される。だとしたらせめてもの抵抗で付帯決議で0.95にしよう、0.9にしよう、というのは理解できる。
ひとえに選挙で踏ん張り切れなかったことの反動でもある。
ただ、在留外国人政策の改悪もある中で、付帯決議が軽んじられている感もしないではなく、ジレンマを感じる。
やはり真っ当な政治を選挙を足掛かりに取り戻さねば。
やるならタマキン党支持母体の連合を吊し上げるべきなんよな。
12年以上前に致命的発言してるけど、問題になってないのが
議席が無ければ反対で押し返す事すらできない…付帯決議は気休めかもしれないが、無いよりはマシ。改めて言うが「裏切った」国民民主党にも言ってやって。あいつらが寝返らなければ、参院も含めて辛うじて抵抗戦ができた。
「国民のため」ではなく「国のため」ってのが甚だおぞましい。主権者である国民のために働かねえ政治家ってなんやねん。
戦後80年、日本に住む私たちはアメリカ合衆国のアイデアを輸入して使い回すことを続けてきました。IT分野では特に顕著です。経済学分野では新自由主義のアイデアが日本で猛威をふるいました。
ただし、いまやアメリカ発のアイデアが「おかしく」なっているケースが増えてきました。パランティアは企業自体がファシズム指向であることが明らかに。そして大手クラウドサービスはいまやテクノ封建領主となった。
アメリカ発のアイデアを無批判に受け入れるのではなく、国際社会が共有するアイデア群、特に人権のアイデアに照らして評価することが、求められていると思います。
x.com/ashitawawata...
これ…ウタマロ的には3アウトなんですが。
山添さんに対して
●○○「ミサイルにご関心があるようで」
●●○「北朝鮮もお答えできますが」
●●●「共産党さん、ミサイルが大好きなので」
なんで?ゾエに対して対抗意識なの?みっともなくない?
近代史をまともに勉強していない世代が知識をアップデートできずに万能感ばっかり肥大させるとこういうことやっちゃうんだろうなあ
言及先氏については、迷惑系というのも生温く、迷惑という概念そのものの具象化した存在と呼ぶべきではないだろうか。「面白」泡沫候補に投票するにしても、できるだけ無害な人物にしてほしい。 / “へずまりゅう、奈良市議から刑事告訴 「迷惑系YouTuber」から「迷惑系市議…” htn.to/55Tywv1Gnd
パランティア・マニフェストの骨子を書いたアレクサンダー・C・カープは、哲学を学び社会理論の博士号を持っている。その結論が「我々はテクノロジーでアメリカの覇権に貢献しよう」「多様性や包摂はもういいよ。差別上等」。
背後にあるものは、戦後国際社会のメインストリームの価値観への逆張りだ。
すべての人の平等な人権、平和主義、多国間主義、多元主義、多様性と包摂、持続的な開発目標——そのような概念への軽蔑と無視が、現代の極右の価値観となっている。MAGA、イーロン・マスク、ピーター・ティールらの価値観もそうだ。
しかしそれは、しょせん逆張りだ。芯がない。
なるほどこれは厳しいですね。生きている間に氏が正気を失わないことを祈りましょう
誰もが気軽にBEVを購入できたり、蓄電バッテリーや太陽光パネルを設置できる経済力を持っているわけではない。したくてもできない人々はどうすれば…
念のために言っておきますが、これ、殉職者が出た直後の答弁ですからね。
速報:トランプ大統領は、米国の戦争遂行に協力したアフガニスタン人をコンゴ民主共和国に送還するための協議を行っていると報じられている。
ひとでなし。信義に悖る。
国家情報会議法というファンタジー、外務省や防衛省ではなく警察庁の権益が際限なく拡大するだけだろうし、その中で画策されるのは令和のゾルゲをつるしあげろ、だろうね。