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イスラエル、ガザ停戦合意承認へ17日に治安閣議　閣僚に相違も イスラエル首相府は１７日、パレスチナ自治区ガザでの停戦と人質解放を巡るイスラム組織ハマスとの合意を承認するため閣議を開くと明らかにした。

イスラエル、ガザ停戦合意承認へ17日に治安閣議　閣僚に相違も

24年の対中直接投資、前年比27.1％減　減少幅拡大 中国商務省は１７日、２０２４年の中国への直接投資額が前年比２７．１％減の８２６３億元（１１２７億５０００万ドル）だったと明らかにした。

24年の対中直接投資、前年比27.1％減　減少幅拡大

韓国捜査当局、尹大統領の逮捕状請求　拘束期限迫る中 韓国の高官犯罪捜査庁（高捜庁）は１７日、「非常戒厳」宣布を巡る内乱容疑で拘束した尹錫悦大統領の逮捕状を裁判所に請求した。

韓国捜査当局、尹大統領の逮捕状請求　拘束期限迫る中

ペンス前副大統領、台湾訪問　「米国は太平洋の同盟諸国見捨てない」 台湾を訪問中の米共和党のペンス前副大統領は１７日、米国が太平洋の同盟諸国を見捨てることはないと発言、トランプ次期政権は台湾に防衛手段を提供するという決意を新たにすべきだと述べた。

ペンス前副大統領、台湾訪問　「米国は太平洋の同盟諸国見捨てない」

日銀、来週会合で利上げの公算　「緩和度合い調整」の方針維持＝関係筋 日銀は２３―２４日の金融政策決定会合で、トランプ米次期政権の発足による市場の混乱がなければ、追加利上げを決める公算が大きい。０．５％への利上げを決定した場合も、経済・物価見通しが実現していけば「金融緩和の度合いを調整していく」方針を維持するとみられる。複数の関係者が明らかにした。

日銀、来週会合で利上げの公算　「緩和度合い調整」の方針維持＝関係筋

フジテレビ、弁護士中心の調査委員会を設置　調査・検証へ フジ・メディア・ホールディングスは１７日、タレントの中居正広さんを巡るフジテレビに関する報道を受け、同社に客観性をもって事実の調査や検証を行うよう要請しているとした上で、今後、第三者の弁護士を中心とする調査委員会で調査・検証を行い、調査結果を公表する予定だと発表した。

フジテレビ、弁護士中心の調査委員会を設置　調査・検証へ

英中銀、「バーゼル３．１」適用を1年延期　米国の動向見極めへ イングランド銀行（英中央銀行）は１７日、国際的な銀行の資本規制「バーゼル３」に基づく英国の規則（バーゼル３．１）について、適用を２０２７年１月に１年延期すると発表した。

英中銀、「バーゼル３．１」適用を1年延期　米国の動向見極めへ

焦点：「債券自警団」復活か、トランプ氏の政策阻む可能性も １９９３年にクリントン米大統領（当時）は就任早々、予想外の敵に直面した。債券トレーダーらから成る「債券自警団」だ。

焦点：「債券自警団」復活か、トランプ氏の政策阻む可能性も

コラム：代償大きいトランプ氏の不法移民送還、成長阻害にインフレも ドナルド・トランプ氏は米大統領就任初日に、史上最大規模となる不法移民の強制送還作戦に乗り出すと明言している。しかし推定１１００万人に上る不法移民を大量に送還することで生じる経済的な打撃は極めて大きい。例えば、急成長している地域における建設業の停滞や食品価格の上昇などを招く恐れがあり、それが耐え難い負担を生むかもしれない。

コラム：代償大きいトランプ氏の不法移民送還、成長阻害にインフレも

ＴＳＭＣの米工場、台湾より先に最先端半導体製造する可能性低い＝ＣＥＯ 半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日遅く、米アリゾナ州の新工場について、台湾の工場よりも先に最先端半導体を生産する可能性は低いと述べた。

ＴＳＭＣの米工場、台湾より先に最先端半導体製造する可能性低い＝ＣＥＯ

米12月ＰＰＩ、前年比3.3％上昇　伸び加速 米労働省が１４日発表した１２月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前年比３．３％上昇した。伸びは前月の３．０％から加速した。

米12月ＰＰＩ、前年比3.3％上昇　伸び加速

韓国軍、大統領拘束に向け官邸への警察立ち入り許可＝聯合ニュース 韓国の大統領官邸を警備する軍部隊は１４日、弾劾された尹錫悦大統領の身柄を拘束するため、警察と反汚職機関の職員の立ち入りを許可した。聯合ニュースが当局者の話として報じた。

韓国軍、大統領拘束に向け官邸への警察立ち入り許可＝聯合ニュース

米政権、ＡＩインフラ整備へ政府所有地提供へ　クリーン電力利用 バイデン米大統領は１４日、急成長する先進人工知能（ＡＩ）データセンターが必要とする膨大なエネルギー調達を連邦政府が支援する大統領令を出す。ホワイトハウスが明らかにした。

米政権、ＡＩインフラ整備へ政府所有地提供へ　クリーン電力利用

訂正：通貨防衛戦の様相を呈する円相場、1月会合で円安を食い止められるか＝唐鎌大輔氏 円金利の上昇が注目を集めている。１月７日には１月発行の１０年物国債（３７７回債）入札で表面利率が１．２％と、２０１１年７月以来約１３年半ぶりの高水準に設定されたことが話題になった。米金利の上昇に円金利も連れるという構図は過去３カ月程度続いており、その間、日米金利差はおおむね横ばいであった。しかし、日米金利差との連動性が再三指摘されてきたドル／円相場は騰勢を強め、１０─１２月期だけで１０円近く円安・ドル高に傾いている。

訂正：通貨防衛戦の様相を呈する円相場、1月会合で円安を食い止められるか＝唐鎌大輔氏

中国主席、ＥＵに「信頼できる」協力パートナー期待　ＥＵ大統領と電話会談 中国の習近平国家主席は１４日、欧州連合（ＥＵ）のコスタ欧州理事会議長（大統領）と電話会談し、ＥＵが「協力のための信頼できるパートナー」になることを望んでいると述べた。国営中国中央電視台（ＣＣＴＶ）が報じた。

中国主席、ＥＵに「信頼できる」協力パートナー期待　ＥＵ大統領と電話会談

中国人民銀幹部、利回り低下する国債のリスクに警告 中国人民銀行（中央銀行）金融政策局の鄒瀾局長は１４日、国債への投資はリスクがないわけではないと述べ、潜在的な市場バブルとそれに起因する混乱に警告を発した。

中国人民銀幹部、利回り低下する国債のリスクに警告

中国、人民銀など3金融規制当局職員給与を半減へ＝関係筋 中国の主要金融規制当局、中国人民銀行（中央銀行）、国家金融監督管理局（ＮＦＲＡ）、中国証券監督管理委員会（証監会）職員の給与が今月から約半分に削減される。関係筋が明らかにした。２０２３年に発表された機構改革の一環で他の公的機関職員と水準を合わせるのが目的という。

中国、人民銀など3金融規制当局職員給与を半減へ＝関係筋

タマホーム、中計目標を下方修正　最近の業績動向踏まえ タマホームは１４日、最近の業績動向を踏まえ２０２６年５月期の中期経営計画の連結数値目標を引き下げると発表した。受注・販売棟数が下振れし、売上高は２３００億円（従来３２００億円）、営業利益は９０億円（同２００億円）、営業利益率は３．９％（同６．２％）にそれぞれ下方修正する。

タマホーム、中計目標を下方修正　最近の業績動向踏まえ

米ベインがジャムコ買収、1株1800円でＴＯＢ　伊藤忠やＡＮＡからも取得 米投資ファンドのベインキャピタルは１４日、旅客機内装材メーカーのジャムコ を買収すると発表した。株式公開買い付け（ＴＯＢ）などを通じて全株取得する。ジャムコは上場廃止となる。

米ベインがジャムコ買収、1株1800円でＴＯＢ　伊藤忠やＡＮＡからも取得

トランプ氏のウクライナ和平構想、検討する用意あるとロシア表明 ロシアのラブロフ外相は１４日、来週就任するトランプ次期米大統領のウクライナに関する和平構想を検討する用意があると述べた。

トランプ氏のウクライナ和平構想、検討する用意あるとロシア表明

中国スワップ金利の長短逆転、短期的な利下げ観測後退示す デリバティブ市場では、中国金融当局は人民元安の局面では緩和政策を控えるとの見方が強まり、短期的な利下げ観測が後退している。

中国スワップ金利の長短逆転、短期的な利下げ観測後退示す

インド、経済成長加速を予測へ　財政赤字目標を堅持＝関係筋 インド政府は来年度（２０２５年４月─２６年３月）の名目経済成長率が今年度を上回るとの予測を示す見通し。財政赤字目標は堅持する。

インド、経済成長加速を予測へ　財政赤字目標を堅持＝関係筋

通貨防衛戦の様相を呈する円相場、1月会合で円安を食い止められるか＝唐鎌大輔氏 円金利の上昇が注目を集めている。１月７日には１月発行の１０年物国債（３７７回債）入札で表面利率が１．２％と、２０１１年７月以来約１３年半ぶりの高水準に設定されたことが話題になった。米金利の上昇に円金利も連れるという構図は過去３カ月程度続いており、その間、日米金利差はおおむね横ばいであった。しかし、日米金利差との連動性が再三指摘されてきたドル／円相場は騰勢を強め、１０─１２月期だけで１０円近く円安・ドル高に傾いている。

通貨防衛戦の様相を呈する円相場、1月会合で円安を食い止められるか＝唐鎌大輔氏

中国新規銀行融資、12月9900億元に増加　政府支援策で予想上回る 中国の銀行は２０２４年１２月に９９００億元（１３５０億ドル）の新規人民元建て融資を実行した。政府の景気刺激策が緩やかに資金需要を押し上げる中、規模は１１月から増加し、アナリスト予想も上回った。

中国新規銀行融資、12月9900億元に増加　政府支援策で予想上回る

英ＢＰ、第4四半期は前期比減益予想　生産減や精製マージン低下で 英石油大手ＢＰは１４日、生産量の減少、精製マージンの低下、トレーディングの低迷により、２０２４年第４・四半期の利益が前期比で減少したとの見方を示した。

英ＢＰ、第4四半期は前期比減益予想　生産減や精製マージン低下で

アングル：トランプ政策「負の側面」、日本株に波及警戒　米金利高に身構え 年明け以降、日経平均がチャート上の節目を次々と下抜ける展開となっている。連休明けの１４日も、米雇用統計後の米金利上昇を受けた米株安を嫌気して下げ幅を一時８００円超安に拡大した。インフレ的な政策を主張するトランプ次期米大統領の就任を来週に控え、一段の米金利上昇となれば高値圏にある米株価が調整しかねず、日本株も直撃を免れないとの警戒感がくすぶっている。

アングル：トランプ政策「負の側面」、日本株に波及警戒　米金利高に身構え

ＥＣＢ、過度に急激な利下げは不可能＝オーストリア中銀総裁 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は１４日、コアインフレ率の高止まりなどの問題を踏まえると、ＥＣＢが過度に急激な利下げを実施することは不可能だと述べた。

ＥＣＢ、過度に急激な利下げは不可能＝オーストリア中銀総裁

コラム：USスチール買収合戦、米クリフス側にも鉄鋼業界共通の課題 米鉄鋼大手ＵＳスチールを巡る買収合戦は終結からほど遠い状況だ。同業クリーブランド・クリフスのローレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、米鉄鋼最大手で電炉メーカーのニューコアと組んでＵＳスチール買収を目指すと表明し、日本製鉄が１５０億ドルの買収計画を断念するのは時間の問題だと述べた。ただ、現段階で未定の提示額は低くなる見通しで、ＵＳスチールと鉄鋼業界全体が直面する課題を映している。

コラム：USスチール買収合戦、米クリフス側にも鉄鋼業界共通の課題

ウクライナがロシア各地攻撃、ドローンとミサイルで　工場に被害 ウクライナが夜間にドローン（無人機）とミサイルでロシア各地を攻撃し、少なくとも３都市で工場が被害を受けた。ロシア側が明らかにした。

ウクライナがロシア各地攻撃、ドローンとミサイルで　工場に被害