Cox Communications not liable for pirated music, Supreme Court rules The ruling says Cox didn’t provide a service dedicated to copyright infringement; it ‘simply provided internet access.’

www.theverge.com/policy/90050...

Meta will record employees' keystrokes and use it to train its AI models | TechCrunch Meta says that it has a new internal tool that is converting mouse movements and button clicks into data that can train its AI models.

techcrunch.com/2026/04/21/m...

Fractured reality: how algorithms fuel polarisation and affect democracy Attention-driven business models and foreign control over key online platforms challenge EU democracy.

joint-research-centre.ec.europa.eu/jrc-news-and...

x.com/jeosg7393/st...

AIモデルにアクセス妨害はスマホ新法違反　公取委が警告 | 毎日新聞 公正取引委員会は16日、生成人工知能（AI）を巡る市場の実態調査報告書を公表した。スマートフォンの基本ソフト（OS）を提供する企業が、生成AIを使ったスマホ向けアプリを開発しようとする事業者のアクセスを妨げた場合、独占禁止法に加え「スマートフォン特定ソフトウエア競争促進法」（スマホ新法）に抵触する

おお？

mainichi.jp/articles/202...

Apple threatens to remove Elon Musk’s Grok from app store over deepfake concerns Apple originally sent the letter to three Democratic senators who had been critical of Grok, according to the report

プラットフォーム事業者にもレイヤー構造があり、アプリストアを握るAppleと Googleは、プラットフォーム法の中でも上位法を形成するのですね。これを日本のスマホソフトウェア競争促進法の観点から見ると、どう見えるか、とか。

www.independent.co.uk/news/world/a...

『攻殻機動隊』の士郎正宗がデザインしたマウス「M.A.P.P.」が24年ぶりに復刻したのでクール＆スマートなデザインを堪能してみた 「M.A.P.P.(THE MECHANICAL DESIGNERS ACCELERATE THE PERIPHERAL PRODUCTS)」は『アップルシード』や『攻殻機動隊』で知られる漫画家の士郎正宗氏と、メカニックデザイナーのカトキハジメ氏を起用したエレコムのマウスプロジェクトで、2002年に「M-MAPP1SM」が発売されました。そんなM.A.P.P.が再起動し、士郎氏によりデザインが調整された充電式・Bluetoothマウスが2026年5月に登場します。発売に先駆けて復刻デザインマウスを借りることができたので、外観や使用感などをチェックしてみました。

『攻殻機動隊』の士郎正宗がデザインしたマウス「M.A.P.P.」が24年ぶりに復刻したのでクール＆スマートなデザインを堪能してみた
https://gigazine.net/news/20260418-elecom-mapp/

AIにおける「スポンジ人間」化を回避せよ　山本龍彦氏 - 日本経済新聞 ポイント○「人間中心」を「見せかけの倫理」にしない○人間がAIの盾となる逆転現象も起きる○哲学・倫理と技術を統合した教育実現を世界の人工知能（AI）法やAI倫理原則は、こぞって「人間中心」を掲げる。経済協力開発機構（OECD）のAI原則は、尊厳や自律を含む「人間中心の価値観」を重視し、欧州連合（EU）のAI法はみずからの目的を「人間中心で信頼できるAIの受容促進」（1条）と定めている。日本のA

www.nikkei.com/article/DGXZ...

有識者会議、衆院定数「３」答申へ　４６２議席減、立法の効率化目指す 選挙制度の在り方を見直す有識者会議「議員定数最適化会議」は１４日、議員定数削減に関する答申案をまとめた。衆院定数を現在の４６５から４６２削減し、３とする抜本的な改革案を柱とする。近く政府に提出する見通し。.advert { font-size: 10px; color: #dedede; }...

虚構新聞さん、このイメージ画像だと参議院になるのでは…？😆

kyoko-np.net/2026041501.h...

Ad Companies Settle With F.T.C. Over Claims of Harm to Conservative Sites

www.nytimes.com/2026/04/15/t...

Big ad agencies settle US FTC probe into alleged boycott over political content Three large advertising agencies ​settled a U.S. Federal Trade Commission probe accusing them of violating ‌antitrust law by conspiring to boycott online media platforms based on political content the...

先日、Ｘがブランドセーフティを理由に撤退した広告主を訴えていた訴訟は、無事棄却されたその矢先にこれは…

www.reuters.com/legal/litiga...

Instagramの『ティーンアカウント』って？ 10代のSNS利用を禁止した国から学ぶ、10代の安全なSNS利用のために保護者ができることとは（HugKum） - Yahoo!ニュース 2025年12月、16歳未満のSNS利用を禁止する法律を施行したことで世界的に注目されている国が“オーストラリア”です。このたび、オーストラリアで青少年向けオンライン安全・いじめ防止教育団体「PRO

Instagramの『ティーンアカウント』って？ 10代のSNS利用を禁止した国から学ぶ、10代の安全なSNS利用のために保護者ができることとは(HugKum)
#Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/5db...

SNS広告収入はFacebook・Instagram・YouTube・TikTokの4つによる寡占状態、Metaだけで70％ データ会社・Omdiaの分析で、世界のオンライン広告市場は特にSNS中心となっており、特に収益を上げているのはFacebookであることがわかりました。その後にInstagram、YouTube、TikTokが続き、この4つのプラットフォームでSNS広告収入の90％を占めているそうです。

gigazine.net/news/2026041...

堀越・宇治橋判決の出番なのでは？

#何かを見た

慶應義塾大学が新たに寄附講座「アニメ平和学」を開講 | プレスリリース | 慶應義塾 慶應義塾公式サイトです。慶應義塾大学 慶應義塾大学（所在地：東京都港区、塾長：伊藤公平）は、2026年度春学期より寄附講座「アニメ平和学：日本のアニメで『平和』をつくる」を開講します。

【プレスリリース】
慶應義塾大学が新たに寄附講座「アニメ平和学」を開講 －アニメコンテンツを通じた国際的な相互理解の構築を探る！－

www.keio.ac.jp/ja/press-rel...

How Political Overconfidence Fuels Affective Polarization in Cross-cutting Discussions - Han Lin, Yonghwan Kim, 2026 The Dunning-Kruger effect describes how poor performers overestimate their abilities while top performers underestimate their abilities. This study explores whe...

Dunning-Kruger effectと感情的分極化

journals.sagepub.com/doi/10.1177/...

SNSは本当に「安全」なのか？ ヘイト拡散を可視化する新ツールが変える“評価基準” | AMP[アンプ] - 人生の豊かさを生む瞬間を情報でつくりだす新世代向けビジネスメディア

ソーシャルメディアを運営するプラットフォーム事業者のガバナンスは、環境規制とのアナロジーで捉える必要(環境アプローチ)がある、ということは、色んなところでお話ししてきたところですが、その点からこのスペインの動きは興味深いですね。ちょっと詳しく調べてみたいところ。

他方、通常の環境規制と異なり、デジタルメディアのコンテンツ管理に関しては、エラー(過剰削除)が大量に発生するとユーザーの表現の自由を縮減してしまうという問題があり、その部分に対する手当ても同時に必要ですね。

ampmedia.jp/2026/04/12/s...

x.com/hmmmmmm1458/...

そもそも論としてネットの「匿名性」というのはあくまでカッコ付きのもので、現状でもISPほかの事業者は我々を追跡・特定するための情報を保有しており、もちろん憲法上の通信の秘密や電気通信事業法による規制によって、それらの情報は原則保護されることになっており、国家その他の主体が網羅的に監視網を敷いたり、シームレスに情報を入手したりできない仕組みになっているわけですね。ただこの原則のもとでも、情プラ法の発信者情報開示手続きからも明らかなように、特定の条件下では現在でも開示可能なわけですよね。

ということで、これも結局、制度設計次第なのでは…

EUの年齢確認アプローチのブループリントも、その方向のはずなのですね…ですので、制度設計次第では…と。

digital-strategy.ec.europa.eu/en/factpages...

ガイダンスの21ページにも、合理的措置は、
• Reliable, accurate, robust and effective
• Privacy-preserving and data-minimising
• Accessible, inclusive and fair
• Transparent
• Proportionate
• Evidence-based and responsive to emerging technology and risk
を満たすものとされている。

www.esafety.gov.au/sites/defaul...

Social Media Minimum Age Frequently asked questions about the privacy provisions of the Social Media Minimum Age scheme and helpful resources explaining what personal information may be handled by providers for age assurance ...

例えば、オーストラリアの最低年齢法における年齢確認のための合理的措置でも、プライバシーとの両立・バランスは考慮されているはず…

www.oaic.gov.au/privacy/your...

ソーシャルメディアに年齢確認義務を入れると、匿名性が剥奪される(＝ネット実名制になる)という言説をちょくちょく見かけるんですが…この二つは常にイコールではないのでは…？

Meta pulls Facebook ads for social media addiction clients The Facebook owner recently lost a landmark social media addiction trial in California

Meta pulls Facebook ads for social media addiction clients https://www.bbc.com/news/articles/czjw0zgz9zyo

"Higher social media use linked to lower support for democracy, poll shows"

www.washingtonpost.com/nation/2026/...

ああ、この訴訟、ちゃんと取り下げられていたのか。よかった…

arstechnica.com/tech-policy/...

edition.cnn.com/2026/04/09/p...

で、日本において同様のことが起きた場合、情プラ法27条(以下)との関係をどうみるか、ですね。　
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第二十七条　大規模特定電気通信役務提供者は、その提供する大規模特定電気通信役務を利用して行われる特定電気通信による情報の流通については、次の各号のいずれかに該当する場合のほか、自ら定め、公表している基準に従う場合に限り、送信防止措置を講ずることができる。この場合において、当該基準は、当該送信防止措置を講ずる日の総務省令で定める一定の期間前までに公表されていなければならない。

これ、いったい広告基準のどれに違反するという理由でやったのかという話がポイントなんですが、報道によると、広告基準には該当する規定がない(当たり前)ので上位規範の利用規約で、という形のようですね…

Scoop: Meta removes ads for social media addiction litigation This comes just two weeks after Meta and YouTube were found negligent in a landmark case about social media addiction.

(ため息)

www.axios.com/2026/04/09/m...