小泉防衛相、報告体制見直す 自民党大会での自衛官歌唱巡り

「国家情報局」新設法案、今国会で成立公算大　国民民主が賛成の方針：朝日新聞 国民民主党は21日、インテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化に向けて「国家情報会議」と、実務を担う「国家情報局」を新設するための政府提出法案に賛成する方針を固めた。複数の党幹部が明らかにした。自…

“情報機関の「民主的統制」は付帯決議に盛り込まれることにはなったが、付帯決議には法的な拘束力がない。つまり政府は守らなくてもよい。これはかなり危機的な状況である。”

“「国家情報会議」が設置されたら各省庁で集められた国民に関する色々な情報が統合され、使われる。パランティア社が提供するような高度なAIを用いた解析が行われる可能性もある”

隠岐さや香さん(@okisayaka)の #コメントプラス 朝日新聞
www.asahi.com/articles/ASV...

『BUTTER』版権、新潮社→河出書房新社へ　柚木麻子氏が決断「差別や排除に対しどう立ち向かうべきか」（オリコン） - Yahoo!ニュース 世界各国で話題となっている小説『BUTTER』の作者・柚木麻子氏が22日、自身のインスタグラムを更新。同作の版権を、新潮社から河出書房新社へ移すことを発表した。 投稿で、「この度、拙著『BUT

「Butter」版権を新潮社から河出書房新社へ移動！
news.yahoo.co.jp/articles/a99...

【速報】メキシコが日本への原油輸出拡大を検討

国家情報会議法案、午後に採決 中道国民賛成、衆院通過へ 　インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化を目指す「国家情報会議」創設法案を巡り、衆院内閣、法務、外務、安全保障4委員会は22日午前、連合審査会を開いた。これに先立ち、与野党は内閣委理事会で、2 ...

国家情報会議法案、午後に採決 中道国民賛成、衆院通過へ

イラン“停戦延長要請せず”　「奇襲攻撃の時間稼ぎ」指摘 アメリカのトランプ大統領が停戦期間を延長すると表明したことについて、イラン側は「延長を要請していない」と反論しています。　トランプ大統領は21日、自身のSNSで、仲介国パキスタンからイランへの攻撃を

これもインサイダー取引のネタなんだろうな。
news.tv-asahi.co.jp/news_interna...

「自衛官が制服を着てソープで働いていいのか」国歌斉唱めぐり記者質問、幕僚長の回答にツッコミも - 弁護士ドットコムニュース 「お金さえ受け取らなければ、自衛官が制服を着てソープランドで働いてもいいんですか？」4月14日に開かれた陸上自衛隊トップ、荒井正芳・陸上幕僚長の記者会見で、こんな質問が飛び出し、一部ネット上で波紋を...

こんな応答があったんだ…「仮定の質問にはお答えできない」じゃないでしょこれはさすがに。ちなみに自衛隊には倫理規定とかないの？あればそれで切れた話じゃないのか…

www.bengo4.com/c_18/n_20304/

参政党・神谷代表発言「社会に偏見広げる」　北海道内LGBTQ支援団体が抗議声明 参政党の神谷宗幣代表によるLGBTQなど性的少数者に関する発言について、北海道内のLGBTQの支援団体などは21日、抗議する共同声明を交流サイト（SNS）を通じて発表した。「差別と偏見、これらを扇動す...

参政党・神谷代表発言「社会に偏見広げる」　北海道内LGBTQ支援団体が抗議声明：北海道新聞デジタル

▼記事はこちら
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1303726/

固定電話をスマホに切り替え…鯖江市役所に市民から相次ぎ不満や苦情　市民サービス向上のはずが 　福井県の鯖江市が今春、市役所の固定電話を業務用スマートフォンに切り替えて以降、通話が途切れたり、音声が聞き取りづらかったりする不具合が続いている。市民から不満や苦情が相次ぎ、市は改善を急いでいる。　 ...

固定電話をスマホに切り替え…鯖江市役所に市民から相次ぎ不満や苦情　市民サービス向上のはずが

【独自】中道の北海道内組織、代表に神谷裕氏　4月30日発足、前職9人も参加へ：北海道新聞デジタル 立憲民主党道連と公明党道本部は21日、両党が合流して衆院選を戦った中道改革連合の北海道内組織代表に、神谷裕衆院議員(道10区)を充てる方針を固めた。道内組織には2月の衆院選で当選した中道の衆院議員4人...

立憲民主党道連と公明党道本部は21日、両党が合流して衆院選を戦った中道改革連合の北海道内組織代表に、神谷裕衆院議員(道10区)を充てる方針を固めた。道内組織には2月の衆院選で当選した中道の衆院議員4人のほか、落選した立民出身の前衆院議員9人も加わる方向で、4月30日に発足する見通し。️🔒

【独自】中道の北海道内組織、代表に神谷裕氏　4月30日発足、前職9人も参加へ：北海道新聞デジタル www.hokkaido-np.co.jp/artic...

再審見直し、検察抗告を原則禁止　５年ごと見直し　政府案の概要判明：朝日新聞 刑事裁判をやり直す再審制度見直しのための刑事訴訟法改正案をめぐり、政府がまとめた再修正案の概要が判明した。再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）を原則禁止したうえで、5年ごとに見直す規定を付…

“党執行部側は「再修正案をのむか法案提出の断念か、二者択一だ」としており、禁止を求める議員らの判断が今後の焦点となる。”

再審見直し、検察抗告を原則禁止　５年ごと見直し　政府案の概要判明：朝日新聞 www.asahi.com/articles/ASV4...

SNSが好きな人も、そうでない人も知っておきたい「SNS周辺で今起きていること」 【INTERNET Watch編集部コラム】 SNSのあり方が、近い未来に変わるかもしれません。特に大きな要因となるのは、米国で起きているSNS事業者に対する訴訟や、各国で進むSNS規制の動きです。

これは重要。
「無料で運営されるSNSで、事業者が収益を得るには、とにかく長時間利用させ、ユーザーが見るコンテンツの間に多くの広告をはさみ込む必要があります。ごく単純に言って、ユーザーに長時間利用させるために事業者が研究を重ね、開発してきたシステムが、問題あるよと指摘されている」
internet.watch.impress.co.jp/docs/column/...
「酒とタバコとSNS」という表現は的確だと思う。そして、タバコ会社がタバコの健康被害に責任を持つべきであるように、SNSの害に対して、SNSを提供する会社も責任を持つべきだろう。

スパイ防止法案の国会提出、今秋見送り　来年通常以降で調整 | 毎日新聞 政府は、外国勢力による諜報（ちょうほう）活動を取り締まる「スパイ防止関連法」について、今秋の臨時国会での提出を見送り、来年の通常国会以降に提出する調整に入った。政府関係者が20日、明らかにした。臨時国会での提出も模索したが、表現の自由など国民の権利を侵害する懸念が根強く指摘されていることから、今夏

これこそ全国各地のデモが無意味じゃない、ましてや「ごっこ遊び」なんかでもないという、この上ない例ですよ。
mainichi.jp/articles/202...

殺傷兵器輸出解禁「おかしいと言える正気を保っていけるか」　青井未帆教授が憂慮する「国民の議論飛ばし」：東京新聞デジタル 政府は21日、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、殺傷・破壊能力のある武器の輸出を事実上、全面的に解禁した。今回の改定について武器輸...

殺傷兵器輸出解禁「おかしいと言える正気を保っていけるか」　青井未帆教授が憂慮する「国民の議論飛ばし」
www.tokyo-np.co.jp/article/483415
2026年4月22日 東京新聞

「日本は平和ボケだ」と言う人もいますが、私たちがどんな歴史の上に平和を享受してきたのかを思い出さなければなりません。被害を受ける側の視点を持ち、武力で紛争を解決するのはやめよう──それが原点だったはずです。

それが今、殺傷兵器の輸出まで解禁することになりました。国民が本当にそれでいいと考えるのかが問われています。

何度イランに勝てばいいんですか。この数週間ですでに7回か8回ぐらい、アメリカが勝ったらしいんだが。

まあ議会の関与度がきわめて低い兵器輸出体制(事後通知、拒否権なし)になるのは間違いない。よくアメリカ議会がだめって言ったから武器売ってもらえないとかあるでしょ。日本は制度的にそれがない。

見送りではなく廃案まで持っていかねば、皆の注目が逸れた頃にしれっと復活させる。
おのおのがた、ゆめゆめご油断めされませぬように

【スクープ】スパイ防止法案の国会提出、今秋見送り　来年通常以降で調整
mainichi.jp/articles/20260…
表現の自由など国民の権利を侵害する懸念が根強く指摘されていることから、今夏にも設置する有識者会議の議論などを踏まえ、慎重に法案のあり方を検討します。x.com/mainichi/sta...cg

あなたの声がチカラになります このオンライン署名に賛同して、実現に一歩近づけませんか？

署名したで。
c.org/ZnwMQnQmmz

米退役軍人がイラン戦争反対のデモ「私たちと同じ間違いをしてほしくない。無実の人々を殺している」 100人以上の退役軍人と家族が、ワシントンD.C.の議員会館で抗議。「イラン戦争を終わらせろ」と書かれた横断幕を掲げた。

米退役軍人が、議員会館でイラン戦争反対のデモ

「私たちと同じ間違いをしてほしくない。無実の人々を殺している」と訴えるも、60人近くが逮捕される

退役軍人らは、赤いチューリップを手にしてアメリカの攻撃で犠牲になったイランの人々たちも追悼した

www.huffingtonpost.jp/entry/vetera...

【速報】国家情報会議法、今国会で成立の公算大 「国家情報会議」創設法案を巡り、中道改革連合と国民民主党が賛成方針を固めたことが21日分かった。国民民主 ...

国家情報会議法、今国会で成立の公算大
www.47news.jp/14187006.htm...
「『国家情報会議』創設法案を巡り、中道改革連合と国民民主党が賛成方針を固めた」「国民民主が賛成すれば、与党が少数の参院でも過半数に達する…」

中道が賛成。一体なのなのだこいつらは。
@CRAJ2026
@junyaog
@saitotetsuo

読む政治：高市氏に漂う孤立感、重鎮懸念　党「関係希薄」官邸「会えない」 | 毎日新聞 4月10日、首相官邸4階の応接室。高市早苗首相が珍しく開いた「ランチ会」に招かれたのは、昨年10月の自民党総裁選で首相支持に回り、政権誕生の立役者となった麻生太郎副総裁ら党幹部3人だった。首相就任から半年がたとうとしていたが、首相と麻生氏が少人数で会食するのはこの日が初めてだった。

mainichi.jp/articles/202...

人付き合いが下手で独学やSNSを通じた発信を好むという性格、親しみを持つオタク多そう。
でも政治家としてはまったく駄目だと思うですよ。さまざまな人や意見と直にぶつかってナンボなのがデモクラシーの政治でしょ。逆によくここまで来れたものだと感心します。

天皇ご一家が「世界獣医師会大会」に出席…天皇陛下「人と動物が共生できる社会の実現を」 【読売新聞】　天皇、皇后両陛下と長女愛子さまは２１日、東京国際フォーラム（東京都千代田区）で行われた「第４１回世界獣医師会大会」に出席された。同大会は獣医学分野で最も歴史のある国際会議で、日本での開催は１９９５年以来３１年ぶり。 天

天皇ご一家が「世界獣医師会大会」に出席…天皇陛下「人と動物が共生できる社会の実現を」
www.yomiuri.co.jp/koushitsu/20260421-GYT1T...

防衛装備移転の運用指針改定、中国外務省報道官「新型軍国主義に向かう無謀な行動」 【読売新聞】　【北京＝東慶一郎、ハノイ＝竹内駿平】日本政府が防衛装備移転３原則と運用指針を改定したことについて、中国外務省報道官は２１日の記者会見で「深刻に懸念している」と述べ、「新型軍国主義に向かう無謀な行動を断固として防ぎ止める

防衛装備移転の運用指針改定、中国外務省報道官「新型軍国主義に向かう無謀な行動」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260421-GYT1T00289/

行方不明者捜索中の警察官、クマに顔などかまれ重傷…数十ｍ離れた場所に成人女性の遺体 【読売新聞】　２１日午前９時５０分頃、岩手県紫波町山屋の山林で行方不明者を捜索していた男性警察官（５６）がクマに顔や太ももなどをかまれて重傷を負った。病院に運ばれたが、意識はあるという。襲われた現場から数十メートル離れた場所では、成

行方不明者捜索中の警察官、クマに顔などかまれ重傷…数十ｍ離れた場所に成人女性の遺体
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260421-GYT1T00295/

読む政治：高市氏に漂う孤立感、重鎮懸念　党「関係希薄」官邸「会えない」 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/202...
“政府関係者によると、首相と最も自由に面会できるのは元経済産業省事務次官で首席秘書官の飯田祐二氏。他の秘書官は指示された資料を首相に届けるだけの場合も多く、「レク」と呼ばれる資料説明に立ち会う機会は限られているという”

朝日新聞デジタル編成席
x.com/asahicom/sta...

三木内閣で外相だった宮沢喜一元首相は国会答弁で「たとえ何がしかの外貨の黒字が稼げるとしても、我が国は兵器の輸出で金を稼ぐほど落ちぶれていない」と語った。

今年3月、参院予算委員会で公明の西田実仁幹事長が宮沢氏の言葉を引き、「自公の間では類型の『追加』を議論したが、なぜ『撤廃』なのか」と高市首相に問うた。

首相は「同志国を増やし、地域の安定を実現しなければいけない。時代が変わった」と反論し、さらに「産業につなげ、お金を稼ぐことが落ちぶれたことだとは思わない」と語った。

高市首相、武器輸出「時代変わった」　専門家「平和国家捨て去った」：朝日新聞 高市早苗内閣が、武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定する「5類型」を撤廃した。戦後、国民の反戦意識を背景に、「平和国家」として採ってきた、独自の厳しい武器輸出政策の大転換といえる。…

高市首相、武器輸出「時代変わった」　専門家「平和国家捨て去った」
www.asahi.com/articles/ASV...
2026年4月21日 朝日新聞
＊会員記事

「高市早苗内閣が、武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定する「5類型」を撤廃した。戦後、国民の反戦意識を背景に、「平和国家」として採ってきた、独自の厳しい武器輸出政策の大転換といえる。小泉進次郎防衛相は、今回の改定を「平和国家の戦後の歩みと整合する」と主張するが、専門家は「平和国家を捨て去った」と指摘する」

無効となった「相互関税」の還付、申請受け付け開始…違法徴収は推計５３００万件とも 【読売新聞】　【ワシントン＝坂本幸信】米税関・国境取締局（ＣＢＰ）は２０日、無効となった「相互関税」などの還付に向け、企業からの申請受け付けを始めた。第１段階の今回は、違法徴収した関税の６割程度が対象となる。ただ、裁判所側はトランプ

無効となった「相互関税」の還付、申請受け付け開始…違法徴収は推計５３００万件とも
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260421-GYT1T00258/

(そんな中、現職に負けた「日本一若い市長(予定)」をウリにしていた維新候補とは

高市を大勝させた人たちと地方選で現職を落としてるのは同じ人たちに思う。
つまり「目新しさ」が好まれているのでは？