3．本書で語られる脅威や危機はあくまでアメリカにとってのものに限定される。全人類共通の脅威や危機についてはほとんど触れられていない。たとえば気候変動については全く言及がない。AIのもたらすリスクについては敵対国がより強力なAIを持たないよう、アメリカが常に先を走るべきと主張しているが、人類全体に対するリスクへの備えにはほとんど言及がない。アメリカの優位を保つためなら全人類を犠牲にしてもよいということになんだろう。
くわしくは下記で
note.com/ichi_twnovel...
「ファクトフルネス」 kakuyomu.jp/works/117735... ぶりに破綻した本を読んだ気がする。
2．本書ではアメリカの軍事的優位性を保つことが重要としている。軍事はキネティックなものに限定されており、キネティックなものとAIという組み合わせが最強と考えているが、その根拠は示されていない。現代の軍事は、ハイブリッド戦、全領域戦あるいは超限戦と呼ばれるように領域を横断した戦いになる。サイバー戦や認知戦に関してはアメリカの企業も行っているのだが、全く言及がない。宇宙と量子技術についてもほとんど記載がない。現在、キネティック装備の多くは衛星からの位置情報を必要とするし、量子技術は兵器に革命を起こす。この2つの領域で遅れを取ることは致命的である。著者はキネティック兵器とAIしか頭にない。
1．本書はアメリカと、その他の国という枠組みで書かれており、世界の中心はアメリカであり続けなければならないという立場。そして、他の国はアメリカの手下か、敵対国しかいない。日本やドイツは手下ということになり、世界を統べるアメリカのために尽くすことを期待されている。本書中には記載はなかったが、「アメリカ・ファースト」は全ての議論の前提となっている。
「アメリカの国民と企業は育ててくれたアメリカという国に奉仕せよ」、「圧倒的な技術力と軍事力がアメリカの安全と平和の源であり、アメリカはその力で世界の安全と平和を守ることができる」と考えている。
note.com/ichi_twnovel...
「パランティアの中の人が書いた「テクノロジカル・リパブリック」を読んだ」
note.com/ichi_twnovel...
「テクノロジカル・リパブリック」 amzn.to/4cpcZa5 にはパランティアの中の人の考え方を知る以上の内容はないと思います。
下記の感じで破綻してておもしろいというか、ひどい。繰り返し言ってることや、「偏向している主張」、「事実誤認っぽい主張」などを整理しました。
とりあえず偏向している主張をご紹介。
bioshok氏の最新AI事情 2026年4月11日～4月17日を公開しました。
偏執的に世界中のAI情報を収集・発信するbioshokの週刊連載。この1週間にピックアップした主要ニュースをまとめて紹介。
inods.co.jp/topics/news/... #INODS_UNVEIL
「白人ナショナリスト出版プラットフォームCounter-Currentsの創設者グレッグ・ジョンソンが、約20年にわたり極右運動の「知的基盤」を築こうとしてきた過程」
「同サイトは数千本の論考と多数の音声コンテンツを抱える出版・メディア拠点であり、極右にとっての文化的・知的なホームを目指して運営されてきた。」
「「文化が変われば政治が変わる」――白人ナショナリストの20年戦略」
inods.co.jp/topics/repor... #INODS_UNVEIL
4月19日に行われた日本のデモが話題になっているっぽい。日本国憲法を守るために日本の若者が立ち上がったということで、推定3万6千人が国会議事堂前に集結した。このデモは回を追うごとに人数が増えている。
‘Stop sucking up to America’: Japan’s youth rises up to protect pacifist constitution
www.theguardian.com/world/2026/a...
Trump administration sues Southern Poverty Law Center on fraud charges
www.aljazeera.com/news/2026/4/...
US criminally charges Southern Poverty Law Center, Blanche says
www.reuters.com/world/us-cri...
アメリカの白人至上主義グループなど右派過激派監視し、情報を公開し、警鐘を鳴らすなどの活動をしてきたSouthern Poverty Law Center（SPLC）が詐欺容疑で提訴で提訴された。SPLCは過激派に潜入し、情報収集してくれる協力者に謝礼を支払っうプログラムがある。このプログラムが実は右派過激派に資金を提供して活動を支援し、わざと対立を煽っていたという容疑をかけられている。SPLCはかねてから保守派のターゲットとなっており、トランプ政権が司法を利用して批判者を潰す活動の一環ではないかという懸念が出ている。
ジェンダー研究ジャーナルの男性主義の特集号。さまざまな角度からの研究が寄せられている。
現在、西側では若い男性の極右への傾倒が広がっており、並行してマノスフィアの台頭と主流化が進んでいる。これまでマノスフィアと極右は接点がほとんどなかった。
しかし、現在、両者は似たような主張を行い、活動を行うようになってきた。
また、どちらも多面的であり、男性性やユーモアなどの情動を重視し、オンラインとオフラインを融合させた活動を行っている。
Masculinity, masculinist politics, and political extremism
doi.org/10.1080/0958...
Online Domestic Extremism in Canada Data Briefing – June to November 2025
www.isdglobal.org/publication/...
ISDによる、カナダにおける国内過激派の動向に関する2025年6月から11月のブリーフィング。
8つのSNSプラットフォームにまたがる749のアカウントを特定した。
よく利用されているのはXで民族主義者、反政府過激派、反イスラム過激派の利用が多かった。白人至上主義者、ネオナチ、過疎区主義者はTelegramの利用が多かった。
投稿内容でもっとも多かったのは民族主義的なコンテンツで、反イスラムと並んでかなりのリーチがああり、エンゲージメントも多い。
NewsGuardによる親イラン派による虚偽の主張の暴露。米軍によるイラン艦艇への攻撃の動画に対して、イランが米軍の艦艇に攻撃しているという主張と、イランがインドの船舶を攻撃しているという主張のふたつが拡散されている。戦争開始以来、イラン側からはイランの勝利を主張する投稿が継続的に行われており、多くは虚偽だった。
Pro-Iran Sources Reframe U.S. Strike Video as Two Different Iranian Victories
www.newsguardrealitycheck.com/p/one-video-...
オープンソースのエコシステムを破壊するAIツール。著作権を侵害せずに、同じ機能を持つソフトウェアを作る事ができる。「Room as a Service」を唱えている。クリーンルームで開発したので、あれば全く同じアプリでも著作権の侵害には当たらないことを利用している。AIは破壊する方が得意みたいだ。
Malus
malus.sh
This AI Tool Rips Off Open Source Software Without Violating Copyright
www.404media.co/this-ai-tool...
このプロジェクトは当初General Dynamics Information Technologyが受託し、中東および 南アジア全域で展開していた。
その後もアメリカによる認知戦は拡大していたが、ほとんど表に出ることはなかった。
といった簡単な経緯もあって、アメリカの認知戦のおさらいができる。
These Middle Eastern News Sites Are Actually U.S. Government Propaganda Operatio
theintercept.com/2026/04/20/p...
The Intercept誌によるアメリカの認知戦作戦の暴露記事。
新しく発見されたのはアラビア語、ペルシャ語、英語で中東の情勢に関する報道や動画を配信しているAl-FasselとPishtaz News。
このふたつはWEBとSNSやYouTubeで情報を発信していた。WEBの目立たない箇所にアメリカ政府資金を受けていることが書かれているが、SNSなどには一切記載はない。
これらは2008年から始まったプロジェクトTrans-Regional Web Initiative（TRWI）の一環であり、より大きなネットワークの一部と考えられる。
米民主党下院議員候補が、「AI手当（AI dividend）」を提案。AIが生産性を高め、冨を集中させた場合、その冨をアメリカ国民への直接給付とAIの管理・監視体制に配分すべき、という案だ。同議員はAI系スーパーパックで狙い撃ちにされている人物。仮に落選したとしても、世間にAIの問題と彼の名前を知らしめるきっかけとになる。
Exclusive: Alex Bores rolls out "AI dividend" plan to share AI wealth
www.axios.com/2026/04/20/a...
コンパクトに要点をまとめていて、パランティアへの批判や発表したタイミングの意味など多角的に整理しているのでおすすめ。
Technofacism? Why Palantir’s pro-West ‘manifesto’ has critics alarmed
www.aljazeera.com/news/2026/4/...
アルジャジーラ誌によるパランティアのマニフェスト（と呼ばれるもの）についての解説と人々の反応をまとめた記事。記事はXのツイートと書籍をもとに書かれている。
冒頭で主張の多くはテクノロジー企業に求められるものを逸脱しており、国民の奉仕やテクノロジー企業の国家への道義的義務、宗教の受容などにおよでいると指摘。
ベリングキャットのヒギンズの言葉、「パランティアは防衛、諜報、移民、警察機関に業務用ソフトウェアを販売している。これら22の項目は、宙に浮いた哲学などではなく、自らが提唱する政治に収益を依存している企業の公的なイデオロギーなのだ」を紹介。
ウクライナはこれらの情報を公開し、システムを販売している。パランティアより安価でインターネットのない環境でも利用できる。
効果は実戦で検証済み。ウクライナがこれらを販売するということは、すでにこの次のバージョンが運用段階に入っているということなのだろう。
Mapping the MilTech War: Eight Lessons from Ukraine’s Battlefield
www.ifri.org/en/studies/m...
The Heart of War: Ukraine’s Key Battlefield System
cepa.org/article/the-...
ウクライナのDeltaとKropyvaが少し話題になっているようなので、ちょっと前に公開された2つの資料をご紹介。
「Mapping the MilTech War: Eight Lessons from Ukraine’s Battlefield」はウクライナを中心に8つの技術分野を整理したもの、「The Heart of War: Ukraine’s Key Battlefield System」はDeltaにフォーカスして、その成り立ちや威力、特徴を概観する内容になっている。
404 Mediaの最近の活動報告。リストになっているので、404 Mediaって何？ という方はざっとリストを読むことをおすすめする。どのようなメディアかすぐにわかる。
Look at the change you've supported
www.404media.co/email/9ee396...
We just scored a big win against government censorship — but the censors are doubling down
www.newsguardrealitycheck.com/p/we-just-sc...
2025年5月、連邦取引委員会（FTC）はNewsGuard社に対して過去（8年間）のほぼ全ての内部文書の提出を命じたが、同社はこれを不服として提訴していた。NewsGuard社はFTCが規制する不正行為や独禁法に抵触する行為とは関係ないと主張し、FTCは判決が出る前に要求を取り下げた。NewsGuard社によると、FTCは同社への直接の攻撃を代わりに広告代理店に対して同様の要求を出し、暗に同社と取引しないよう圧力をかけていると指摘した。
また、中東に国際的な関心が集まると相対的にウクライナへの関心が薄れることへの危惧も語られていて、まさにアテンション・ディフェンス＝関心防御だと思った。
台湾はもちろん国際的な注目度減少中の日本も関心防御を意図した戦略的コミュニケーションが必要そう。
What is Ukraine doing in the Middle East?
www.youtube.com/watch?v=nMdZ...
SE:アテンション・ディフェンス＝関心防御について
note.com/ichi_twnovel...
ウクライナの独立系メディア、キーウ・インディペンデントの動画、今週のハイライトはドローン。
ゼレンスキーが中東や台湾などにドローンの提供の協議を行っており、実戦に裏打ちされたドローンとノウハウの需要の高まり。
ウクライナの対ドローン・ドローンの紹介。たった2〜3千ドルのインターセプター・ドローンは低コストのシャヘド型ドローンの10分1以下で実戦で成果をあげている。
ただし、ドローンの他国への提供には外部にその技術が漏れるリスク、国際法に抵触するリスク、正常に動作しなかった場合の信用低下リスクなどがある。
Forbes誌は凄惨な銃乱射事件で、これが銃規制に繋がるかを当てる予測クイズを行った。ルイジアナ州で8人の子供が射殺された事件の記事の終わりに、同誌はその事件が銃声の強化につながるかというクイズをつけた。これは同誌が1月から始めた1月に「ForbesPredict」というエンゲージメント向上を目的としたサービスで当たるとトークンをもらえる。
Forbes Prediction Market Gamifies Story About Mass Shooting of 8 Children
www.404media.co/forbes-predi...
Radev's victory in Bulgaria raises questions over Europe’s ammunition supply to Ukraine
www.euractiv.com/news/radevs-...
Bulgaria’s election tests how far the EU can contain pro-Russia drift
www.euractiv.com/opinion/bulg...
ブルガリアの総選挙で親ロ政権が誕生した。同国はウクライナへの最大の断薬供給l国だ。明確に反EUの立場を取らない可能性が高く、EUのウクライナへの資金提供にも拒否権を行使しない見込みだ。しかし、その一方でロシアとの関係を深めるの確実とみられており、以前のハンガリーほど露骨ではないにしてもEU内に摩擦を生むだろうと言われている。