大阪　万博ＥＶバス計画破綻 事故・不具合多発　検車場で野ざらしに　安全性おろそか　国・府市責任重大 2026年4月23日【政治総合】 　大阪・関西万博で来場者輸送に使われたＥＶ（電気自動車）バスが、事故や不具合の多発により万博後の利用を断念し、大阪市内の検車場で野ざらしになっています。購入費約７５億円のうち６割近い約４４億円が国や大阪府市の補助金で賄われており、万博への導入や社会実装ありきで安全性をおろそかにした国・自治体の責任が問われます。 　問題のＥＶバスは、政府や維新府市政の方針の下で大阪メトロ（市が１００％出資）が万博の来場者輸送や自動運転の実証実験、閉幕後の路線バスなどへの導入のため調達した大型バス１１５台と小型バス３５台の計１５０台。本社が北九州市にあるＥＶモーターズ・ジャパン（ＥＶＭＪ）から約７５億１５００万円で購入しました。メトロは他に同社からオンデマンドバス用の超小型４０台を含め計１９０台を購入しています。 　万博開催中から会場周辺で衝突事故や車両トラブルが相次ぎ、国土交通省が９月に販売元のＥＶＭＪ社に総点検を指示したものの、立ち入り検査を行ったのは万博閉幕後の１０月２０日。結局、同社が全国で販売した３１７台の約３割超にあたる１１３台でブレーキ部品損傷などの不具合が確認され８５台のリコールが届け出される事態となりました。国がもっと早く把握・対応しておくべきものでした。 　大阪メトロは今年３月末になってようやく「安全性と長期的な安定性」の確保は困難として運行再開の断念を発表しましたが、購入費のうち国が約３８億７０００万円、大阪府・市が約４億８０００万円を補助し、総額の６割近くが公費でした。大阪メトロはＥＶＭＪ社に購入代金の返還を求めていますが、同社は４月１４日に負債約５７億円で民事再生法の適用を申請しており回収は極めて困難です。 　ＥＶバスは高額で電池容量などまだまだ開発途上であり、国内大手メーカーも大量の車両生産は不可能で多数のＥＶバス導入自体が無謀な計画でした。 　ところが、万博でＥＶを走らせたい大阪府や政府の後押しの下で新規参入事業者のＥＶＭＪ社が選ばれ、万博ありきで導入がすすめられてきました。万博準備期に経済産業相だった西村康稔衆院議員は「日本企業製のバスの導入を奨励しました」（Ｘの投稿）などと誇りましたが、同社は中国の実績に乏しいメーカーに車両生産を委託しており、バス製造から運行保守支援までを担う能力も資金力もないのが実態でした。 　万博ありきでずさんな審査を行ったのではないかなど、安全・安心のバス車両の認定と公金の支出が適正に行われたのか責任を明らかにする必要があります。 徹底検証・責任追及を 　日本共産党大阪府委員会カジノ・万博問題ＰＴ責任者の清水忠史元衆院議員の話　ブレーキの不具合など大変な危険を抱えたまま万博来場者を輸送していたことになりあまりにもひどい話です。市民の批判を受けた大阪メトロは補助金の返還を申し出ていますが、メトロの損失を被るのも市民や利用者です。住民の交通権や利用者の安全より万博や未確立の技術導入ありきで交通政策を進めてきた府市や国の責任が問われます。徹底検証と責任追及が必要です。

大阪　万博ＥＶバス計画破綻
事故・不具合多発　検車場で野ざらしに　安全性おろそか　国・府市責任重大
2026年4月23日【政治総合】
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沖縄・辺野古沖転覆事故 デニー知事が追悼 2026年4月22日【社会】 　沖縄県名護市辺野古沖で、平和学習中の高校生ら２人が亡くなった船２隻の転覆事故から１カ月余りが過ぎた２１日、玉城デニー知事は追悼のために、事故現場の大浦湾を望む名護市瀬嵩の浜を事故後初めて訪れました。 　デニー知事は海に向かって静かに花を手向け、亡くなった同志社国際高校２年の武石知華さん（１７）と金井創船長（７１）を深く悼んで黙とうしました。 　献花の後、記者団の取材に応じたデニー知事は「本来なら一生の思い出となる楽しいはずの沖縄への修学旅行において、このような事故が発生し、大切な存在を失われた親御さんの気持ちに思いを致すと、非常に胸がつぶれるような思いです」と沈痛な面持ちで語りました。 　その上で、県の行政を預かる知事として今回の事故を教訓に、安全安心を改めて確立していく必要性に言及。「修学旅行生を含め観光客のみなさまをお迎えするため、関係機関とも連携をして、さらなる万全の体制をしっかりとらなければいけないと決意を新たにした」と述べました。 　事故は３月１６日に発生し、研修旅行で訪れていた生徒ら２１人が乗った２隻が転覆。２人が死亡し、１４人が負傷しました。

沖縄・辺野古沖転覆事故
デニー知事が追悼
2026年4月22日【社会】
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区民の声聴く区政に 東京・練馬　吉田区長が初登庁 2026年4月21日【３面】 　１２日投開票の東京都練馬区長選で初当選した吉田健一新区長（５９）が２０日に就任し、区役所に初登庁しました。吉田氏は就任あいさつで「区民の声を聴く練馬区をつくっていきたい」と述べました。 　吉田氏は午前９時半ごろ、区役所に登庁。多くの区民が駆け付け、吉田氏に花束を手渡し、「がんばれ」「応援しています」などと声をかけました。 　「以前は区政が身近に感じられなかった」という５０代の女性は「吉田さんは、子どもたちが暮らしやすい街をと訴えていた。自分も子育てをしていて身近に感じた。吉田さんは区民の声を聴いて区政を進めると言っていたので、一つ一つ丁寧に区政を進めてほしい」と語りました。 　吉田氏は庁内で記者会見し、前区政による１５０億円超の区立美術館再整備計画について、建築費の高騰や工期の長期化を指摘。「白紙に戻し、今の施設を有効に使っていきたい」と表明しました。 　多額の財政をつぎ込み、住宅の立ち退きを含む稲荷山公園の整備計画については「一度立ち止まり、住民の声をよく聴いていきたい」と述べました。 　街づくりのあり方については「練馬区に引っ越してくる人は、静かで緑が多いから来る。静かで緑の多い環境を守っていきたい。農地をできるだけ減らさない方向を考えたいし、穏やかな街を維持したい」と話しました。

区民の声聴く区政に
東京・練馬　吉田区長が初登庁
2026年4月21日【３面】
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ＰＦＡＳ汚染　維新議員が露骨な敵意 懸念抱く市民に「反国防的運動」 2026年4月18日【２面】 　「有害性は医学的にも科学的にもまだ証明されていない」「自衛隊や米軍基地に対するアンチキャンペーンに使われている」―発がん性などの健康への悪影響が指摘されている有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を巡り、日本維新の会の柏倉祐司議員が１０日の衆院環境委員会で、異常な主張を展開しました。さらに、ＰＦＡＳに懸念を抱き声を上げる市民に対し「反国防的な一つの運動」だなどと露骨な敵意を示し攻撃しました。 　ＰＦＡＳについては、発がん性や免疫機能の低下、妊娠・出産への悪影響など健康上のさまざまな影響の調査・研究が報告されています。環境省はＰＦＡＳに汚染された水を飲用に提供しないよう自治体に求めており、米国も２０２４年に法的拘束力のある水質基準を定めるなど、対策が進んでいます。 　ＰＦＡＳの毒性や汚染について調査してきた京都府立大の原田浩二教授は、ＰＦＡＳが今月から水道法上の水質基準の対象になったことなどを挙げ、「科学的根拠がなく基準ができるはずはない。ＰＦＡＳは専門家だけでなく行政も対策に取り組んでいる問題だ」と指摘します。 　沖縄県内で活動する市民団体「ＰＦＡＳ汚染から市民の生命を守る連絡会」の高橋年男さんは「米軍も沖縄県内の基地内から米国の基準を上回るＰＦＡＳが検出され、自治体に基地への給水量の増加を求めている。ＰＦＡＳの危険性を訴えることが『反国防的』だというのは理解できない」と指摘します。 　柏倉氏の発言は、ＰＦＡＳの有害性についての科学的知見を無視するもので、、ＰＦＡＳへの懸念を抱いて声を上げている沖縄県内や全国各地の住民を敵視する反民主主義的な姿勢を示すものにほかなりません。

ＰＦＡＳ汚染　維新議員が露骨な敵意
懸念抱く市民に「反国防的運動」
2026年4月18日【２面】
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億万長者課税　過激ではない マムダニＮＹ市長ら英紙に寄稿 2026年4月17日【国際】 　【ワシントン＝洞口昇幸】米ニューヨークのマムダニ市長と著名な経済学者２氏は、英紙ガーディアン（１５日付、電子版）に共同で寄稿し、「タックス・ザ・リッチ（富める者に課税を）」の実現を改めて訴えました。超富裕層の税負担が少ない「逆進的な仕組みはいかなる正当化もできない。このような仕組みこそ不平等を深め、固定化させる」と強調しました。 　米国の「納税の日」（１５日）にあたり、マムダニ氏と寄稿したのは、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ氏、富の偏在の研究の第一人者ガブリエル・ズックマン氏の両氏。マムダニ氏らは、１９６０年代には約５０％だった米国の最富裕層の実効税率は現在、約２４％と半減していることなどを紹介。富が一部に集中すれば「権力も集中する。選挙に影響を及ぼし、政策を左右し、市場をゆがめ、公共の議論の枠組みさえ決める」と改めて警鐘を鳴らしました。 　富裕層の税負担が最も軽くなる税制は、欧米の先進国に限らず、新興国にも広がっているとし、世界規模で「集団的にこの問題に取り組む時だ」と表明。富裕層課税強化に向けた国際的連携や、米国の州レベルやマムダニ・ニューヨーク市政の取り組みを紹介し、これらは「もっと富める者が公平な負担をすることで、全ての人が尊厳を持って暮らせるという基本的な社会原則を取り戻すための最初の一歩だ」と強調しました。 　マムダニ氏はＳＮＳの投稿で、寄稿文を紹介しながら、「労働者よりも高い税率を億万長者が負担すべきだという考えは過激ではない。多くの人が困窮する一方で、巨万の富が存在する仕組みを放置することこそ過激な考えだ」と主張しました。

億万長者課税　過激ではない
マムダニＮＹ市長ら英紙に寄稿
2026年4月17日【国際】
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福祉増進、市民参画に全力 東京・清瀬市議会　原田市長があいさつ 2026年4月16日【３面】 　東京都清瀬市の原田博美市長は１５日に開かれた市議会臨時会で就任のあいさつを行い、「地方自治体の責任である住民福祉の増進の役割を果たし、市民の負託に応えるため全力で取り組む」と表明しました。 　原田氏は「全ての市民の命や暮らしの安全、安心を確保する責任を負う立場として、非常に緊張し、重責に身が引き締まる思いだ」と述べました。 　３月の市長選で「市民のそばに安心がある清瀬」「情報公開を徹底し、隠し事のない市政」を訴えたことに触れ、「最も大切にしたいのは、市民との対話による街づくりだ。『まちづくり基本条例』にのっとって、市民が街づくりの主体として参画していくことを保障するため、知恵と工夫を凝らしたい。議会とも議論を重ね、よりよい施策へ発展できるよう努力したい」と語りました。 　また、住民福祉の増進のため、「緑豊かな環境を保全し、子どもたちの育ちをしっかりと支え、誰もが住みよい街として発展できるよう力を尽くしていく」と表明しました。 　市議会臨時会では、日本共産党の香川やすのり市議が副議長に選出されました。

福祉増進、市民参画に全力
東京・清瀬市議会　原田市長があいさつ
2026年4月16日【３面】
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自民大会で現役自衛官が国歌斉唱 「政治的行為」か　自衛隊法違反の恐れ 2026年4月14日【２面】 　１２日に開催された自民党大会で、陸上自衛隊中央音楽隊の現役女性自衛官が国歌斉唱を「リード」する役目を務めたことが分かりました。司会から陸自に入隊した経歴を紹介された自衛官は、陸自中央音楽隊の制服を着用し、自民党の大会出席者とともに国歌を斉唱しており、自衛官等の「政治的行為」を制限している自衛隊法６１条に違反する恐れがあります。 　大会に出席した同党参院議員の一人はＳＮＳで、同党大会で自衛官がリードする形での国歌斉唱は今回が初めてだと説明。司会は「陸上自衛隊が誇るソプラノ歌手として広く親しまれている」などと紹介しました。小泉進次郎防衛相はＸ（旧ツイッター）で、問題の自衛官と会場で握手を交わす写真を投稿しましたが、１３日には削除されました。 　陸自には全国２１の音楽隊があり、主な任務は儀式・式典での演奏や隊員の士気高揚、広報活動、音楽教育など。とくに中央音楽隊は、国賓・公賓に対する特別儀仗（ぎじょう）をはじめ国家的行事での演奏を担当します。 　自衛隊法６１条は、選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限しており、特定の政党を支持する目的での職権は行使できません。陸上自衛隊第１４音楽隊（香川県）も公式サイトに「政党からの依頼」や「政治的活動に関与する恐れのある場合は依頼を受けられません」と記載しています。 　本紙は、自民党大会に自衛官の肩書で制服を着用して参加したのは同法６１条への違反ではないかと防衛省に問い合わせましたが、１３日夕刻までに回答はありませんでした。

自民大会で現役自衛官が国歌斉唱
「政治的行為」か　自衛隊法違反の恐れ
2026年4月14日【２面】
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黄川田担当相「アイヌは先住民族」 保守党・百田氏の発言を事実上否定 2026年4月12日【政治総合】 　黄川田仁志アイヌ施策担当相は１０日、記者会見で、アイヌ民族を日本の先住民族と認める政府の立場に変更はないと表明しました。日本保守党の百田尚樹代表らによる「アイヌは先住民族ではない」との発言が、政府見解や国会決議等に反すると示したものです。 　百田氏は６日に「アイヌ民族を先住民族と認めたのは日本政府の大きな過ち」、同党の有本香事務総長は「（先住民族と認めた国会）決議はひっくり返すべきだ」など述べました。 　「先住民族の権利に関する国連宣言」（２００７年）から「アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議」「内閣官房長官談話」（いずれも０８年）を経て、初めて先住民族と明記した「アイヌ施策推進法」（１９年施行）に至る経緯を無視するものです。 　黄川田氏は記者の質問に、百田氏の発言へのコメントは控えるとしつつ、アイヌ民族について「日本列島北部周辺とりわけ北海道の先住民族であるとの位置付けに変わりはない」と回答。小中高校でのアイヌに関する教育や人権啓発の拡充に取り組むとしました。 　アイヌネノアンアイヌの会の木村二三夫代表は「アイヌ民族への差別と収奪の歴史を無視する日本保守党など政治家の発言が、札幌市の施設でのヘイト展示などを助長しています。それに対抗し人の道を歩む共同を広げたい」と話します。

黄川田担当相「アイヌは先住民族」
保守党・百田氏の発言を事実上否定
2026年4月12日【政治総合】
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ＯＴＣ類似薬　負担増撤回を 全商連など厚労省要請 2026年4月11日【１面】 無制限に給付除外の恐れも 　健康保険法の改悪にともなうＯＴＣ類似薬（市販薬と同等の効能を持つ処方薬）の患者負担増をめぐり、全国商工団体連合会（全商連）や全国保険医団体連合会（保団連）などが１０日、国会内で厚生労働省に追加負担の撤回を求めて要請・交渉しました。交渉のなかで、法改悪によってＯＴＣ類似薬などの薬剤にとどまらず、診療や治療など保険医療が無制限に保険給付除外となる恐れが明らかになりました。 　健康保険法改悪案の対象薬剤は花粉症薬や鎮痛剤など日常的に幅広く使用されています。薬剤費の２５％を保険給付除外とし、現行３割自己負担の患者では実質５割に増えます。 　交渉後に記者会見した保団連の松山洋事務局主幹によると、厚労省は診察や治療などへの対象拡大も、「手続きを踏めば制度設計上は可能」だと回答しました。松山さんは「保険給付を制限できる制度をつくろうとしていることが浮き彫りになった」と指摘しました。負担割合については、全額自己負担も厚労省は「否定されない」と回答したといいます。 　全商連・社会保障対策部長の久保田憲一常任理事は、「国は憲法で保障された国民の命と健康を守る責務を放棄しようとしている」と指摘。国民皆保険制度を守るよう訴えました。 　東京土建の佐藤豊中央副執行委員長は、多くの建設労働者が腰痛や花粉症などでＯＴＣ類似薬を使用し、「薬は働き続けるために不可欠だ」と強調。受診控えによる体調悪化で働けない人が増えれば、住宅やインフラなど国民生活や経済に大きな影響があるとし、わずかな保険料軽減に対し「代償が大きすぎる」と主張しました。

ＯＴＣ類似薬　負担増撤回を
全商連など厚労省要請
2026年4月11日【１面】
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「イスラエル批判したら処罰」法案 フランス政府に非難渦巻く 2026年4月10日【国際】 　【ベルリン＝吉本博美】フランスで、イスラエル批判を「反ユダヤ主義」の犯罪として処罰可能にする法案が１６日に国民議会で審議されようとしています。法案の撤回を求める反対署名が急速に集まるほか、国連特別報告者からフランス政府に対する警告が出されるなど大きな非難が巻き起こっています。 　問題となっている「反ユダヤ主義の新たな形態と戦うための法律案」（通称ヤダン法案）は、テロの賛美・扇動罪の定義を拡張し、国家の否定・破壊扇動罪を新設します。違反者には懲役５年と罰金７万５０００ユーロ（約１４００万円）を科すとしています。 　ヤダン法案は、右派系を中心に１００人超の議員が昨年１１月に国民議会に共同提出し、今年１月に法制委員会で可決。政府は同法案の「緊急手続き」を認め、採決までの審議期間を大幅短縮しました。推進者の右派無所属カロリーヌ・ヤダン議員は、２０２３年１０月以降から急増した「反ユダヤ的行為への対応が必要」と主張しています。 　ヤダン法案をめぐり、人権団体やユダヤ系市民団体、学術界、報道関係者、労働組合など幅広い人々が反対表明し、「イスラエル国家への批判は、ユダヤ人憎悪には当たらない」と訴えています。 　同法案は条文や定義が極めて曖昧なことから、当局による恣意（しい）的な運用が可能になると懸念されています。国境なき医師団のロニー・ブロマン元事務局長は３日、「イスラエルを植民地主義的かつ虐殺的な国家と批判したことを理由に、訴追される可能性におびえている」と表明。法案成立後は、イスラエル批判を控える動きが起こるとも報じられています。 　７日には法案撤回を求める反対署名が５０万筆を突破し、国民議会で審議されることが決定しました。 　発起人は、無党派の一市民アレクサンドル・バラスさん（２６）で、２月１８日に国民議会の請願公式プラットフォームに署名を登録。ヤダン法案は「表現の自由を侵害し、イスラエルによるパレスチナ占領を間接的に支持するもの」だと批判しました。約２カ月弱で署名数が５０万筆集まったのは、同プラットフォーム史上で歴代２位の記録だと報じられました。 　さらに国連特別報告者５人は１日、マクロン大統領宛てに送った連名の公式書簡で、ヤダン法案への「深刻な懸念」を表明。同法案はフランスが批准している「市民的および政治的権利に関する国際規約」に違反していると警告しました。

「イスラエル批判したら処罰」法案
フランス政府に非難渦巻く
2026年4月10日【国際】
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クローズアップ　大阪　維新３度目「都構想」 吉村知事暴走　市民が批判　府議会定数６割削減案も判明 2026年4月9日【地方総合】 　大阪市を廃止し特別区へ再編する維新の会の「都構想」が市民・府民の批判に直面しています。吉村洋文大阪府知事らの進め方に維新市議団からも異論が出るなど党内の矛盾もあらわれ、迷走を続けています。（藤原直） 　「都構想」の狙いは、カジノ推進や大型開発など維新政治を民意を無視して実行するために、大阪市を解体し「大阪市の権限、財源をむしり取る」（２０１１年、維新創設者の橋下徹・当時大阪府知事）ことにあります。１５年と２０年に大阪市での住民投票で否決され吉村氏は再挑戦はしないと明言していました。しかし吉村氏はこの２月、突如、３度目の「都構想」を掲げ、横山英幸市長とともに出直しダブル選を強行。再選しても来春までの任期は変わらず「大義がない」との批判を浴びる中、無効票はそれぞれの選挙で１割を超えました。 維新市議団反発 　維新市議団も“前回市議選で都構想を公約に掲げていない”と反発。吉村氏らの進め方に同意せず、横山市長は「都構想」の具体案をつくる法定協議会の設置議案の３月市議会での提出見送りに追い込まれました。 　吉村氏らが法定協の早期設置を目指す中、維新市議団が始めた２４区での対話集会では初日の５日、市民から「２回否決されたのに、なぜまた議論するのか」といった批判や疑問が相次ぎ「都構想」推進を明確に求める発言はありませんでした。市議らは「住民投票の結果は受け止めている」と述べざるを得ませんでした。 　吉村氏は翌日「３回目はおかしいという意見は受け止めたい」と言うだけで「副首都にふさわしい大都市制度」として「都構想」が必要だとの持論を記者団に展開。しかし副首都と「都構想」はもともと無関係です。与党が合意した副首都法案の骨子でも特別区の設置は副首都の必須要件とはされていません。 詐欺的ごまかし 　同法案について吉村氏は「副首都を目指すのであれば『大阪都』という名称に変更することも可能で、その場合、住民投票は大阪府域全域でする建て付けになっている」などと主張（１日）。市廃止が大阪市の住民投票で２度も否決されているため、府の名称変更とセットにすることで投票区域を府域全体に広げて可決を狙う姿勢です。しかし、市民からは「市民が一番影響を受ける市廃止の是非を問う範囲がなぜ府全体なのか」「論点を混ぜるのも詐欺的だ」などの批判が相次ぎ、維新市議団の竹下隆幹事長も「市内のことを府民に決めてもらうのは違う」と発言するなど矛盾を深めています。 　一方、３日には維新府議団内で府議会定数（７９議席）の５０議席削減案を検討していることが判明。６割以上の定数削減という議会の役割を否定しているような荒唐無稽な素案であるにもかかわらず吉村氏は６日「法定協の中で議論してほしい」などと発言。「都構想」による知事権力の強化とあわせて大幅な定数減による民意の切り捨てや、チェック機能の解体をねらう維新の体質は「今の日本の政治で一番重要なのは独裁」と述べた橋下氏の時代と何ら変わっていません。

クローズアップ　大阪　維新３度目「都構想」
吉村知事暴走　市民が批判　府議会定数６割削減案も判明
2026年4月9日【地方総合】
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不法就労外国人通報に報奨金 茨城県知事「見解」に批判　差別助長　直視せず 2026年4月8日【政治総合】 　茨城県の大井川和彦知事は２日の定例記者会見で、不法就労外国人に関する通報報奨金制度に反対する県弁護士会の遠藤俊弘会長の会長声明などに、制度が「外国人排斥とは無縁」などと反論する見解を発表しました。撤回を求めた団体や個人などからは「（大井川知事は）問題がどこにあるのか直視していない」など怒りの声が上がっています。 　同制度に対しては、県内の外国人を支援する人権団体や茨城農民連なども反対を表明。県弁護士会の会長声明は、同制度は一般市民に対し、外国人への疑いの目を持たせることになるとし「外国につながる人々に対する不当な差別と偏見を助長するものであり、社会に差別と分断を生じさせることになる」と反対しています。 　県の見解は「本県は、会長声明等が示すような一面的かつ感情的な評価に基づいて、県民の安全や法秩序、公平な労働環境を損なうことはできない」として、「本制度を撤回すべきとの主張を受け入れることはできず、制度の趣旨と必要性について今後も毅然（きぜん）とした姿勢で説明を続けていく」と主張しました。 　６日の本紙の問い合わせに対し、制度創設担当の外国人適正雇用推進室は「県弁護士会との意見交換はしていない」と答え、撤回の要請をした各団体なども含め「『制度の趣旨をご理解いただきたい』という思いで県の見解を出した」と回答しました。 　議会傍聴などに駆けつけた花山知宏さんは、（外国人の不法就労防止）条例制定の意見公募ではＡ４１枚の要項説明で同制度の詳細がほとんど分からなかった状況を指摘。県議会での答弁も「これから説明していく」など、批判や反対の声に対して「大井川知事は、まったく聞く耳を持たず『不法滞在や不法就労は犯罪。制度が必要』の一点張りで問題がどこにあるのか直視していません」と力を込めます。 　日本共産党の江尻加那県議は、県民からの反対意見に反論し、対立するような状況をつくる大井川知事を批判。「認識の違いなどがあるのなら、意見交換などの話し合いを進めるべきであり、無用な対立を生むようなことをしてはならない。県はきちんと認識するべきだ」と力説しました。

不法就労外国人通報に報奨金
茨城県知事「見解」に批判　差別助長　直視せず
2026年4月8日【政治総合】
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維新「都構想」説明会 矛盾、批判続々 2026年4月7日【近畿】 #しんぶん赤旗

維新「都構想」説明会
矛盾、批判続々
2026年4月7日【近畿】
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「無駄遣いだ」「国民は嫌悪」 ホワイトハウス宴会場計画承認に米市民抗議 2026年4月5日【国際】 　米首都ワシントン地域の開発を監督する連邦機関「国家首都計画委員会」は２日、ホワイトハウスにボールルーム（宴会場）を新設するトランプ政権の計画を承認しました。ホワイトハウスの私物化や歴史的建造物の破壊に抗議してきた市民団体は承認を批判。訴訟などで撤回を求めてたたかう構えを示しています。 　トランプ政権は昨年１０月、ホワイトハウス東棟の解体工事を開始しました。跡地に総面積約８３００平方メートルの宴会場を新設する計画です。総工費は４億ドル（約６４０億円）に上るとされます。 　一方、市民団体などは、歴史的建造物を尊重しない無駄遣いだと批判してきました。２日にも市民が市内で抗議。国民から寄せられた３万５０００件のコメントのうち９７％が計画に反対だったと強調しました。 　消費者権利擁護団体「パブリック・シチズン」の幹部はロイター通信に「国民はこの計画を嫌悪している。トランプ氏はホワイトハウスを国民の手に戻さねばならない」と訴えました。 　ワシントンの連邦地裁は３月末、計画について議会の承認が得られていないとして工事の一時差し止めを命じる判断を示しました。政権側は控訴しています。パブリック・シチズンの幹部は、国家首都計画委員会が計画を承認したものの、訴訟などで抗議が続くとの見通しを示しています。

「無駄遣いだ」「国民は嫌悪」
ホワイトハウス宴会場計画承認に米市民抗議
2026年4月5日【国際】
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北陸新幹線延伸にノー 京都府知事選・府議補選 2026年4月4日 #しんぶん赤旗

北陸新幹線延伸にノー
京都府知事選・府議補選
2026年4月4日
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億万長者に課税　新法成立　米ワシントン州 生活応援策の財源　対象は人口の０．５％ 2026年4月2日【国際】 　【ワシントン＝洞口昇幸】米西部ワシントン州で３月３０日、州内に住むごく一部の富裕層の所得に対して課税する「ミリオネア税」法といわれる新法が成立しました。州議会上下両院で可決した同法案にファーガソン知事（民主党）が署名しました。新法による税収増の大部分は生活必需品の消費税廃止など一般家庭や小規模事業者への還元施策の財源にあてられます。 　州政府の発表や報道によると、ミリオネア税法で年間所得１００万ドル（約１億６千万円）以上の州民に９・９％を課税します。 　課税対象者は州民の０・５％にあたる約３万人。法の施行は２０２８年で、実際の納税は２９年から行われます。新たな税収のうち初年度は４１・３％、次年度から４７・３％を同還元施策の財源にします。 　還元施策とは、義務教育課程の全生徒への給食無償化、勤労世帯（４６万世帯）の税額控除拡大、小規模事業者１３万８０００への減税、おむつや市販医薬品、生理用品など生活必需品の売上税（日本の消費税に相当）の廃止などです。同州の売上税の平均税率は９・５１％（保守系シンクタンクの推計値）です。 　ワシントン州は米５０州のうち所得税のない９州の一つでしたが、今回初めて富裕層を対象に所得税を導入することになりました。 　米国の税政策を研究する「税制・経済政策研究所（ＩＴＥＰ）」によれば、ワシントン州の税制は富裕層ほど実効税率が低く低所得層ほど重い負担という「不公平な税制で、全米で２番目に逆進的な税制と評価されてきた」としています。 　州政府の発表によると、ファーガソン知事は「歴史的なミリオネア税の導入で、税制はより公正なものになる」と強調。新法成立を主導した民主党のペダーセン州議会上院議員は「ミリオネア税は、州全域の人々に希望と変化をもたらす」と述べました。 　同じく主導した同党のフィッツギボン下院議員は「全ての人に利益をもたらす分野への予算支出を進めていく。今回の税制改革は、今後長い年月にわたって広くその効果が感じられるだろう」と語りました。 　米国では連邦議会でも３月、超富裕層への課税法案が提出され、西部カリフォルニア州でも「億万長者税」を求める運動が始まるなど、富裕層への課税の動きが相次いでいます。

億万長者に課税　新法成立　米ワシントン州
生活応援策の財源　対象は人口の０．５％
2026年4月2日【国際】
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米議会　賛同議員が大幅増 経済格差に怒り高まる 2026年3月29日【国際】 　米民主党のウォーレン上院議員らは２０２１年にも超富裕層を対象とした課税法案を提出しています。その時と比べて、共同提案者は上院で８人から１０人、下院で３２人から３９人に大きく増えました。背景には、経済格差に対する国民の怒りが高まり、富裕層課税への共感が広がっていることがあります。 　今回の法案には、およそ４０の団体も支持を表明。米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）やサービス業国際労組（ＳＥＩＵ）、オックスファム米国などの幅広い団体が含まれています。 　ウォーレン氏らが議会に提出した資料によると、米国民の最も裕福な０・１％が下位９０％の世帯の合計にほぼ匹敵する富を保有。一方で、３６００万人の国民は貧困ライン以下の生活を送っています。トランプ政権はこの不平等に追い打ちをかけ、数百万世帯への医療を削減する一方で、上位１％に１兆ドル（約１６０兆円）超の減税を行っています。 　消費者権利擁護団体「パブリック・シチズン」は「物価が上がり続け、庶民が家計をやりくりするのに苦労しているときに、とても裕福な人たちが応分の税負担を負わずにいられることに米国民は当然憤っている」と述べています。 　法案を主導したジャヤパル下院議員は、ごくわずかな人々に富が集中していると批判し、「富裕層に課税する時だ」と訴えました。同氏の地元、西部ワシントン州の議会は今月半ば、富裕層に課税する法案を可決。ジャヤパル氏は「労働者世帯にとって大勝利だ」と強調し、連邦議会でも実現させる意欲を示しました。 　西部カリフォルニア州でも超富裕層への「億万長者税」を導入しようと運動が始まっており、富裕層に公正な税負担を求める流れが鮮明になっています。（柴田菜央）

米議会　賛同議員が大幅増
経済格差に怒り高まる
2026年3月29日【国際】
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イラン戦争は途方もない誤り スペイン首相演説 2026年3月27日【国際】 　スペインのサンチェス首相は２５日、議会下院で演説し、米国とイスラエルによる国際法違反のイラン戦争を「途方もない誤り」だと改めて批判し、戦争の早期終結を要求しました。「真の愛国主義とは、スペイン国民にとって利益のない違法な戦争に反対することだ」と強調しました。サンチェス政権は、社会労働党と左派連合スマールの連立政権です。 　演説は、戦争の長期化による国民生活への影響を軽減する法案の採決を前に行われ、米国のイラン攻撃を支持する右派野党に対し、同法案に賛成するよう促しました。 　サンチェス氏は、２００３年のイラク戦争の当時、中道右派アスナール政権が国民の圧倒的反対にもかかわらず米英に追従して参戦したことを批判。現政権は、攻撃開始直後から「国際法の一方的な破壊、かつての過ちの繰り返しにノー」との態度を明確に示してきたと語りました。 　サンチェス氏は、「同盟国とは、やみくもに追従したり、卑屈になったりすることを意味しない」と指摘。「道を誤った時に断固たる態度を示す勇気を持つこと」だと語りました。「この戦争は途方もない誤りであり、われわれは人道的、道義的、経済・安全保障上の犠牲を払う用意はない」と訴えました。 　サンチェス氏は、イランでの戦争がイラク戦争の悪夢をはるかに上回る惨事をもたらす危険があると警告し、「スペイン政府はそれが起こらないように全力を挙げる」と述べました。 　「ルールに基づく国際秩序は、誰かの勝手で侵害されてよいものではない」と名指しを避けつつトランプ米大統領を批判。イスラエルのネタニヤフ首相についても、「ガザと同じ苦しみと破壊をレバノンでも繰り返すことを狙っている」と批判しました。

イラン戦争は途方もない誤り
スペイン首相演説
2026年3月27日【国際】
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トイレ数男女差改善　国が指針案 東京都女性の調査と党論戦が推進力に 2026年3月24日【２面】 　駅や公共施設のトイレ数に男女格差があることを改善しようと、行政や施設の設計・管理者に対し便器数の基準を示すガイドライン（指針）の策定が進んでいます。国土交通省が１３日の有識者協議会で示した指針案は、トイレにかかる時間の性差を踏まえ、利用者数が男女同数の施設では「女性便器数が男性便器数以上となる基準」とすることを柱としています。同省は３月中にも意見公募（パブリックコメント）を行い、正式決定したい意向。男女差の実態を調査し女性トイレの行列是正を訴えてきた１人の女性の活動と、日本共産党の国会論戦が推進力になっています。 　指針案は、２０２５年の国交省の実態調査を元に、駅や道の駅、空港、旅客船ターミナル、バスターミナル、スタジアムなどで女性便器数が男性便器数（個室と小便器の合計）より少ないと指摘（表）。女性トイレの行列の一因に「男女の便器数が利用者構成と乖離（かいり）していること」を挙げています。 　「個室の出入りや衣服の着脱等」「月経への対応」により、女性は「一般に男性よりも時間を要する」ことにも言及。「性差を踏まえ、原則として、利用者が概（おおむ）ね男女同数である施設においては、女性便器数が男性便器数以上となる基準とすることが必要」と明記しました。 　現在広く活用されている空気調和・衛生工学会の基準（１９８３年策定）では、利用者が男女同数の場合、便器数はおおむね１対１が目安となっています。今回の指針は施設の設計・管理者等の他、専門学会も対象とし、トイレ設置基準の点検・見直しを求めています。 　トイレ数の差や行列が注目されたきっかけは、東京都に住む百瀬まなみさんの調査。２０２２年から外出先で男女の便器数を調べ、男性用（個室と小便器の合計）が女性用の１・７５倍に上ると明らかにし、女性が行列を我慢する状況の是正を求めてきました。 　調査を知った日本共産党の井上哲士参院議員（当時）が２３～２５年に国会で繰り返し追及。行列解消のため女性トイレの増設や、男女比の目安となるような政府の考え方の提示・周知を迫っていました。 　指針案では、男性用個室の行列や需要増に触れ、男性用の個室と小便器の比も「改めて検討が必要」だと指摘。車椅子利用者や異性による介助・同伴が必要な人、性的マイノリティーなどの利用を想定したトイレ整備にも「留意が必要」としています。 トイレ数の男女比 男性便器数１に対する女性便器数（平均値） 駅　　　　　　　　　　０．６３ 空港　　　　　　　　　０．６６ バスターミナル　　　　０．７１ 旅客船ターミナル　　　０．７７ 映画館　　　　　　　　０．８９ 道の駅　　　　　　　　０．９６ スタジアム・アリーナ　０．９８ 美術館・博物館　　　　１．０２ サービスエリア・パーキングエリア　１．０７ 商業施設　　　　　　　１．１９ 劇場・ホール　　　　　１．９３ 国土交通省ガイドライン案から

トイレ数男女差改善　国が指針案
東京都女性の調査と党論戦が推進力に
2026年3月24日【２面】
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奈良・大和郡山市議会　「非核三原則堅持を」可決 高市首相の地元 2026年3月24日【社会】 　高市早苗首相（衆院奈良２区選出）の“お膝元”となる奈良県大和郡山市の市議会（２０人）で１８日、非核三原則の堅持を求める意見書が賛成多数で可決されました。日本共産党市議団（３人）などの提案。 　意見書は「被爆者や遺族が被爆の実相を世界に訴え、核は使えない兵器だという認識を拡げてきた」と指摘。非核三原則見直しは核廃絶を訴えてきた日本外交への信頼を損なうと強調し、堅持を求めています。 　党市議団は「米国・イスラエルによるイランへの先制攻撃を非難し、武力行使の即時中止を求める決議」と「スパイ防止法制定に反対する意見書」も提案しましたが、いずれも賛成少数で不採択・否決となりました。

奈良・大和郡山市議会　「非核三原則堅持を」可決
高市首相の地元
2026年3月24日【社会】
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日米首脳会談の舞台裏　ホルムズ派兵で「９条の制約」説明 フジ番組　茂木外相が明かす 2026年3月23日【１面】 憲法の生命力・規範力証明 　茂木敏充外相は２２日、フジテレビ「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演し、１９日（日本時間２０日）に行われた日米首脳会談の舞台裏を語りました。この中で、トランプ米大統領がイラン情勢との関連で、日本を含む同盟国に要求している中東・ホルムズ海峡への艦船派兵をめぐり、「憲法９条の制約」を伝えたことを明らかにしました。 　高市早苗首相は会談後の記者会見で、自衛隊の中東派兵について、「日本の法律の範囲内で、できることとできないことがあるので、これについてきっちり説明した」と述べましたが、詳細なやりとりは明らかにしていませんでした。 　番組で、高市首相が９条の制約を含めてトランプ氏に説明したのかを問われたのに対し、茂木氏は「そうだ」と認め、「憲法９条があり、その下でさまざまな事態認定がある。そうしたことも含めて、日本には制約がある」と述べました。 　さらに、茂木氏は、トランプ氏が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国と日本を切り分けて要求を突きつけているとみられる点についても、「ＮＡＴＯはもっとできるはずなのにやっていない、日本はできることはあるが、できないこともある（と見られている）。結果的に（違いの）ベースにあるのは憲法９条だ」との見方を示しました。 　一方、「停戦になれば、日本の機雷除去の技術は世界最高だから、考えることはある」と述べ、停戦後のホルムズ海峡への派兵の可能性に言及しました。 　コメンテーターの橋下徹氏は「結果的に日本は９条に救われた」と指摘しました。 　２０１５年に強行された安保法制は、集団的自衛権の行使を可能とした「存立危機事態」や、戦闘中の米軍などへの後方支援を可能にする「重要影響事態」などを設定。今回の米・イスラエルによるイラン攻撃でも、派兵の根拠とされる可能性が指摘されました。しかし、憲法９条を変えない限り、全面的に機能しないことが浮き彫りになりました。 　自民党最右派の高市氏が政権につき、衆議院の８割以上を９条改憲派が占めても、９条の生命力と、権力を縛る憲法の規範力は健在であることが証明されました。そうであるからこそ、９条を巡るたたかいは、今後さらに激化します。

日米首脳会談の舞台裏　ホルムズ派兵で「９条の制約」説明
フジ番組　茂木外相が明かす
2026年3月23日【１面】
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京都知事選　現職・西脇候補の動画再生数“異変” 「高市首相と同じ手口か」 2026年3月21日【政治総合】 　京都府知事選（４月５日投票）に立候補している、現職の西脇隆俊氏のＹｏｕＴｕｂｅ動画再生数が公開から１１日間で２３７万回にも達し、府民から疑問の声が上がっています。２月の衆院選で高市早苗首相のメッセージ動画の再生回数が１億回を超えたことが話題に。ＳＮＳなどでは「高市氏と同じ手口か」「広告費はいくらかかったのか」などとささやかれています。 　動画は、西脇陣営の確認団体「活力ある京都をつくる会」の公式チャンネルが公開。同氏のプロフィールや政策、メッセージを淡々と伝える１分４７秒の短い動画。同チャンネルの登録者数はわずか６４人。２３０万回超再生されても、「いいね」は３８しかありません。 　一方、「民主府政の会」のチャンネルでは、藤井伸生候補が街頭でインタビューする動画（１分５８秒）は、公開から４日で７５３９回（１９日現在）再生され、「いいね」は１１９寄せられています。 　今月の石川県知事選では当時現職の馳浩氏の動画が登録者４３人に対し１２７万回再生を記録したことも話題となりました。 　ＹｏｕＴｕｂｅでは、自ら検索して視聴する再生とは別に、他の動画の前後や途中で流れる「広告」として再生し、一定の条件を満たすと「再生数」に加算されます。動画広告の相場は１回視聴あたり２～２５円程度と言われています。

京都知事選　現職・西脇候補の動画再生数“異変”
「高市首相と同じ手口か」
2026年3月21日【政治総合】
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中国、２７年に台湾侵攻しない　米情報機関 2026年3月20日【２面】 　米国の情報機関を統括する国家情報長官室が１８日に公表した年次報告書は、中国が台湾に武力侵攻する「台湾有事」について、「中国指導部は２０２７年までに実行する計画はない。台湾統一を達成する決まった日程もない」と結論づけ、侵攻は差し迫っていないとの見方を示しました。 　「台湾有事が２７年に発生する」という説は繰り返し流布され、日米両政府は大軍拡を推進する口実として利用してきました。一方で明確な根拠が示されておらず、信ぴょう性に欠けていました。米政府機関の年次報告書が「２７年」説を公式に否定したことで、日本国内での議論にも少なからず影響を与えそうです。 　「２７年」説の発端は、２１年３月、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官（当時）が米上院軍事委員会公聴会で、「（中国が）５０年までに米国に取って代わろうとしている。台湾がその野心の目標の一つだ。その脅威は今後６年から１０年で明らかになるだろう」と証言したことだとされています。その後、米側は「中国は２７年までに台湾を軍事侵攻できる能力を持つ」と定式化し、「台湾有事」をあおり続けました。 　さらに、米国は日本に大軍拡を迫る最大の口実として「台湾有事」が切迫していることを強調してきました。コルビー国防次官は昨年３月４日の上院軍事委員会公聴会で「中国による台湾攻撃の脅威が高まっている」と証言。「台湾と日本は、そのようなシナリオに備えて防御を劇的に強化する必要がある」として、台湾と日本に軍事費を増やすよう「強く圧力をかける」と明言しました。 　また、岸田文雄首相（当時）は「台湾有事」を念頭に、「ウクライナは明日の東アジア」だなどと述べて、２２年１２月に安保３文書の閣議決定を強行。敵基地攻撃能力の保有や、軍事費の２倍化に道を開きました。 　一方、中国は台湾統一を悲願としていますが、中国指導部が「２０２７年までに実現する」と公に発言したことは一度もありません。

中国、２７年に台湾侵攻しない　米情報機関
2026年3月20日【２面】
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薬負担増　対象拡大も 辰巳議員事務所に厚労省 2026年3月20日【２面】 　大幅な患者負担増を盛り込んだ政府提出の健康保険法改定案をめぐり、厚生労働省は１８日、日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員事務所の聞き取りに対し、ＯＴＣ類似薬以外の処方薬も将来的に負担増の対象になりうると認めました。 　高市早苗政権が狙う薬剤の患者負担増は、市販薬と成分・用法・用量が同じ処方薬（ＯＴＣ類似薬）を使った場合、患者の自己負担を現行の３割（被用者保険）から約５割へと引き上げるもの。これまで社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会などでは、対象薬剤として、ＯＴＣ類似薬のうち、花粉症を抑えるアレグラや鎮痛剤のロキソニンなど７７成分・約１１００品目が対象になると説明してきました。 　ところが法案には、市販薬との「代替性が特に高い薬剤を用いた療養その他の適正な医療の提供を確保しつつ」「その要する費用のうち一部を保険給付の対象としない」と明記しているだけで、具体的にどのような薬剤を保険外しの対象とするかは不明確です。 　同省担当者は、代替性が特に高い薬剤として「成分、投与経路が同一で１日最大用量が異ならない医療用医薬品を想定している」と説明。一方で、ＯＴＣ類似薬以外にも対象を拡大するのかとの問いには、法案に「その他の適正な医療」と記載していることから、「今後拡大もありうる規定にはなっている」と認めました。 　保険から外す「その他の適正な医療」に、薬剤以外の診療行為は含まれないとも説明しています。

薬負担増　対象拡大も
辰巳議員事務所に厚労省
2026年3月20日【２面】
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「保険証存続を」半数以上 民間のネット調査　“高齢者ら困る” 2026年3月17日【２面】 　民間企業が運営するウェブメディア「みんなの声研究ラボ」の調査によると、「健康保険証は残すべき」だと考える人が５５・５％に上りました。従来の保険証は４月以降、暫定措置が終わり、すべて使えなくなりますが、国民の半数以上は従来の保険証存続を望んでいます。 　調査は昨年１１月６～２０日、２０代以上の男女にインターネットで行われ、有効回答は４００件。結果は今月９日に公表されました。 　健康保険証の廃止について聞いたところ、「健康保険証は残すべき」は５５・５％（２２２人）、廃止を「延期すべき」は８・７５％だった一方、廃止に「賛成」は３１・２５％（１２５人）にとどまりました。 　「残すべき」と回答した理由で最も多かったのは「高齢者や機械に不慣れな人が困る」（５５人）で、次いで「健康保険証の方が安心・使い慣れている」（４２人）、「マイナンバーカードを持っていない人もいる」（３３人）でした。 　「健康保険証が廃止されることで、心配なことはありますか？」との質問に対し、最も多かったのは「個人情報の流出、セキュリティー面」（４１人）で、次いで「医療現場の混乱、システム不備」（３５人）、「マイナンバーカードの紛失、手続きの煩雑さ」（２２人）でした。 　回答者の８割以上がマイナンバーカードを持っていましたが、「マイナ保険証」を利用したことがある人は４割台。マイナ保険証を持っていない人に発行される「資格確認書」を知っている人は６割にとどまりました。

「保険証存続を」半数以上
民間のネット調査　“高齢者ら困る”
2026年3月17日【２面】
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鼓動　ＷＢＣ　地上波放送なし 公共財のスポーツ見る権利を 2026年3月15日【スポーツ】 　「国民的な楽しみを金で奪うな」「ＷＢＣが全く放送されないことをどう考えるのか」―。 　野球の国・地域別対抗戦ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で、地上波放送がないことで、赤旗編集局にも読者から疑問の声が寄せられています。 　大会は日本代表の頑張りだけでなく、各国がレベルの高いメンバーをそろえ、連日見応えある試合を繰り広げています。しかし、中継をみるには米動画配信Ｎｅｔｆｌｉｘ（ネットフリックス）と契約するほかありません。 　視聴にはネットフリックスに月額４９８～１１４５円（来月以降値上げ）を支払う必要があります。契約、解約方法がわからないとの声や独占放送への疑問も上がっています。 　背景にあるのはＷＢＣの日本向け放映権料の高騰です。２００６年に１０億円だったものが、２３年の前回は３０億円。今回は１００億円とも１５０億円ともいわれています。 　前回までは日本で地上波の放送がありました。全試合が視聴率４０％超を記録し、野球ファンのみならずそれまで関心のなかった人も視聴し、大きなブームとなりました。 　しかし今回、ＷＢＣの主催者である、米大リーグ機構（ＭＬＢ）と同選手会が設立したＷＢＣＩ（ワールド・ベースボール・クラシック・インク）は、日本の交渉窓口だった読売新聞社ではなく、その頭越しにネットフリックスと直接交渉し、高額の放映権料で契約をしてしまいました。 　ＷＢＣを気軽に無料で見る権利が、巨大資本に阻まれてしまった形です。しかもこうした傾向はサッカーなど多くのスポーツで進められています。 　海外では、ユニバーサルアクセス権という考え方があります。国民的な関心の高いスポーツは「公共性」があり、誰もがその情報に接する基本的な権利があるとする考え方です。 　英国では法律で、五輪やサッカーワールドカップ（Ｗ杯）、ラグビーＷ杯、テニスのウィンブルドンなどの一部を指定し、政府が地上波で視聴できる権利を保障するとともに、独占有料放送を禁止するなどしています。 　日本野球機構（ＮＰＢ）の榊原定征コミッショナーは昨年、「多くのファンが自由に視聴できる環境をどう確保するかは、日本野球にとって極めて重要な課題」と語りました。 　スポーツ界の努力も必要です。同時に、公共財であるスポーツを見る権利がどう保障されるべきか。法整備も含めて国民的な議論が求められている時期にきているように思います。（岩切　実）

鼓動　ＷＢＣ　地上波放送なし
公共財のスポーツ見る権利を
2026年3月15日【スポーツ】
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辰巳議員を「スパイ」呼ばわり 発言者に謝罪　撤回を求める 2026年3月14日【３面】 　日本共産党の辰巳孝太郎議員が１２日の衆院予算委員会で「軍拡増税」について質問した際、与党席から「共産党のスパイ」とのやじが飛びました。 　辰巳氏は１３日の同委員会で「意見の違う政党や委員を『スパイ』呼ばわりすることは、絶対に看過できない」として、発言者に謝罪と撤回を求めました。 　辰巳氏は、日本共産党が戦前、唯一侵略戦争に命がけで反対した政党だとして、「治安維持法の下、侵略戦争に反対する市民や学者、宗教者、日本共産党などが、特高警察などからスパイ呼ばわりされ、逮捕され、拷問を受け、命を奪われた」と強調。 　「平和憲法の下で設置された国会、当委員会としてこの不規則発言を看過すべきでない」と厳しく指摘しました。 　同委員会前に開かれた理事会は、与野党の筆頭理事が音声を確認することで合意しました。

辰巳議員を「スパイ」呼ばわり
発言者に謝罪　撤回を求める
2026年3月14日【３面】
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ＯＴＣ類似薬　保険外しは撤回を 衆院予算委　辰巳議員求める 2026年3月13日【２面】 　日本共産党の辰巳孝太郎議員は１２日の衆院予算委員会で、ＯＴＣ類似薬（市販薬と効能が同等とされる処方薬）の保険外しは、病気で苦しむ国民を経済的にも苦しめるものだとして撤回を求めました。 　政府が狙う今回の保険外しによって患者負担増となる薬は７７成分（約１１００品目）あり、花粉症や皮膚疾患など広く使われる薬が対象です。 　辰巳氏は、国民の半数が苦しむ花粉症患者の負担について具体的に追及。花粉症に苦しむ夫婦と子どもの３人家族の場合、１月から５月まで抗ヒスタミン薬（アレグラ）と点鼻薬、点眼薬を使用すると、現在は１人当たりひと月の自己負担は１４５４円、これがＯＴＣ類似薬の保険外しによって２３０１円と１・６倍になります。ワンシーズン（約３カ月）では家族全体で１万２７１８円の負担増になります。 　辰巳氏は、政府は“社会保険料引き下げのため”というが、保険外しによる国民の社会保険料軽減額はいくらかただしました。上野賢一郎厚生労働相は年間約４００円、１人あたり月３３円の減少だと答えました。 　辰巳氏は、３３円の負担軽減のために花粉症の家族は１万２７００円もの負担が増えると指摘。パナソニックの調査によると、花粉症による経済損失は１日２４５０億円と推計されており、「わずか年間４００円、月３３円の保険料軽減によって、公衆衛生、日本経済、疾患対策に悪影響を与える制度設計はやめるべきだ」と迫りました。 　上野厚労相は「必要な受診は確保した上で別途の負担を求めるものだ」などと答弁。辰巳氏は「高い市販薬には手が出ないという人や、負担増によって症状が残っていても治療をやめる人が必ず出てくる」と警鐘を鳴らし、重ねて保険外しの撤回を求めました。

ＯＴＣ類似薬　保険外しは撤回を
衆院予算委　辰巳議員求める
2026年3月13日【２面】
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訪問介護の人手不足加速 衆院予算委　塩川氏　規制緩和方針を批判 2026年3月12日【１面】 　日本共産党の塩川鉄也議員は１１日の衆院予算委員会で、訪問介護事業所ゼロの自治体の増加など「介護崩壊」が進むなか訪問介護制度の規制緩和を狙う政府の方針を批判し、「介護労働者の負担を増やし、人手不足を拡大させる」として規制緩和は認められないと追及しました。 　塩川氏は、「しんぶん赤旗」の調査を示し、昨年末時点で訪問介護事業所がゼロの自治体は前回調査から半年間で１自治体増えて１１６町村、事業所が一つしかない自治体は前回から１０増えて２７９市町村となったと告発。上野賢一郎厚生労働相も「厳しい状況にある」と認めました。塩川氏は、政府が２０２４年度に訪問介護の基本報酬を２～３％引き下げ、「空白地域を拡大させた責任は極めて重大だ」と迫り、訪問介護の基本報酬を元に戻すよう求めました。 　塩川氏は、政府が人口減少地域での管理職や専門職の常勤・専従要件の緩和や、夜勤要件の緩和、訪問介護の月単位の定額払い制度の導入など規制緩和を進める法案を今国会に提出する方針だと指摘。厚労省の審議会の委員から人員配置基準の緩和は、サービスの質の低下や職員の業務負担増加につながるなど反対の声があがっているとして、多くの事業所が人手不足で苦しむなか、「規制緩和を行えば、職員の負担が増えて、かえって人員不足を拡大させるのではないか」とただしました。 　上野厚労相は、人材確保は大きな課題と認めつつ「必要な法案を今国会に提出すべく検討を進める」と述べました。 　塩川氏は、「介護労働者の処遇改善やサービス給付拡充に逆行する」と強調し、「住んでいる場所によってサービス提供に差をつけることは認められない」と批判。２４年の介護職員の賃金は全産業平均より８万３０００円低いと指摘し、抜本的な介護報酬の拡充と介護労働者の処遇改善を強く求めました。

訪問介護の人手不足加速
衆院予算委　塩川氏　規制緩和方針を批判
2026年3月12日【１面】
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