(3/3) ...され、FAPI 2.0と整合する対策に加えて、より強い防御策を含む例があることが示された。これらを踏まえ、FAPI 2.0をベースラインとしつつ、海外事例の追加的なリスク低減策も併せて参照することが重要だと結論づけている。今後は、日本の金融機関やフィンテック事業者が、FAPI 2.0を基準に海外要件の追加策も含めて採用を検討する方向性が示されている。
www.imes.boj.or.jp/research/pap...
(2/3) ...、AAC登録、顧客認証と同意確認、認可コードとアクセス・トークンの取得、POC登録、残高確認、PORによる決済実行の手順を説明している。あわせて、FAPI 2.0がTLSの適切利用を前提に、認可内容の保護、暗号強度向上、顧客への情報提供強化などの要件を整理し、メッセージ横取り、改変、なりすましを想定脅威として、A1、A1a、A2、A3a、A5の攻撃者類型を区別している。FAPI 2.0を適用した認可コード・フローでは、PAR、PKCE、DPoP、OAuth MTLSを組み合わせる構成が示された。海外比較では、イギリス、ブラジル、オーストラリア、欧州連合の要件が整理...
(1/3) IMES DISCUSSION PAPER SERIES「オープンAPIの認可処理におけるセキュリティ：FAPIと海外のセキュリティ要件集の比較」は、金融分野のオープンAPIにおける認可処理の安全性を、FAPI 2.0と海外のセキュリティ要件集の比較を通じて検討した報告である。オープンAPIでは、金融機関がフィンテック事業者に顧客情報へのアクセスを許可する認可処理の安全性が重要であり、各社が個別に要件を定めると同一サービスでもセキュリティ水準が不均一になることが論点とされた。本文では、イギリスのオープン・バンキングを例に、口座情報取得と決済実行の流れを整理し...
(2/2) ...基準等に盛り込むべき事項として、組織統治、識別、防御、検知、対応、復旧、技術・脅威動向を踏まえた対策が整理され、閉域網前提の見直し、サプライチェーン・リスクへの対応、被害を前提にしたレジリエンス向上、AI活用攻撃などへの適時対応が論点となる。今後は、2026年10月の施行に向けて、各政府機関が2027年春～夏頃に実施計画を策定し、安全基準等策定ガイドラインの整備や実施計画の改善を通じて実効性を確保する。
public-comment.e-gov.go.jp/pcm/det...
(1/2) 「重要インフラ統一基準（案）」に関する意見の募集については、サイバーセキュリティ基本法第26条第1項第3号に基づき、重要インフラ分野・事業者ごとにばらつくサイバー対策水準を底上げし、重要インフラ全体の防護を強化するための案について意見を求める。意見募集期間は2026年4月21日8時0分から2026年5月17日23時59分までで、提出はe-Govの意見提出フォームによる。案では、サイバーセキュリティ戦略本部が政府機関向けの統一基準を定め、各政府機関が実施計画を策定して施策を実施し、把握・分析、評価・改善を通じてPDCAを回す仕組みが示される。第3部では、各分野の安全...
(3/3) ...認された。会議では、今夏に「デジタル行財政改革取りまとめ2026」を策定すること、各分野で取組を深化・加速することが共有された。今後は、各施策の制度整備、標準仕様や導入計画の策定、先行地域支援、全国展開に向けた実装を順次進めることとなった。
www.cas.go.jp/jp/sei...
(2/3) ...結果の確認をデジタル化し、電子版母子健康手帳の普及と自治体間連携の強化を進める方針が示された。医療分野では、電子カルテの普及計画を2026年夏までに策定し、2030年までに概ね全医療機関で必要な患者情報を共有できる体制を目指すこと、救急医療情報連携プラットフォームの整備やマイナ救急との連携を進めることが示された。自動運転では、2030年度のサービス車両数1万台をKPIに、先行的事業化地域を選定して地域で継続可能な事業モデルの構築を進める方針が示された。上下水道DXや公的統計の利便性向上、公金収納の紙控え保管廃止などについても、デジタル化と業務効率化を進める方向で確...
(1/3) デジタル行財政改革会議（第１３回）では、公共サービス等の強靭化と現役世代の活躍を支える働く環境整備を両輪として、人口減少下でも必要なサービスを維持・向上させるDXの進め方を確認した。医療・介護、子育て、交通・インフラ、行政手続などの各分野で、電子処方箋や電子カルテ、介護の生産性向上、子育て関連手続のデジタル化、自動運転、上下水道DX、学校保健DXなどを重点的に進める方針が示された。あわせて、データ利活用制度の整備と国・地方デジタル共通基盤の整備により、AI活用にも資する円滑なデータ連携を進める考えが確認された。母子保健DXでは、PMHを活用して問診票や受診券、健診...
(3/3) ...。
www.meti.go.jp/shingikai/ene...
(2/3) ...、産業・海運分野では、それぞれ重点導入地域の選定、段階的な商用展開、実証と商用化の推進が示された。環境省からは、大規模サプライチェーンと地産地消型サプライチェーンの両立、地域資源を活用した水素利活用の促進、商用車やゼロエミッション船の導入支援が説明された。会合では、研究開発・商用実証、水素大動脈構想を核とする社会実装、国際展開の3本柱で官民一体の集中投資と需要創出を進める方向性が示された。今後は、重点地域でのFC商用車導入や水素・アンモニアの各用途での実証・商用化を進めるとともに、国際標準化や海外連携も含めて展開を図る方針が示された...
(1/3) 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 水素・アンモニア政策小委員会（第17回）では、水素・アンモニアの社会実装に向けた当面の課題と今後の重点取組、および環境省の水素事業の取組をもとに、需要創出と価格低減を中心に検討した。事務局からは、水素社会推進法やグリーンイノベーション基金等による研究開発・実証の進め方、液化水素サプライチェーン実証の方針転換、アンモニアの活用可能性、水素の商用化課題が示された。用途ごとに、アンモニア、液化水素、MCHの特性や供給コスト、技術熟度の違いを踏まえて最適な活用を考える必要があることが共有された。モビリティ、発電...
(3/3) ...進事例の横展開などを担う役割が期待され、国が都道府県の支援も財政面・制度面で後押しする重層的体制を整えるべきとされた。今後は、自己点検に加えて総務省や外部機関による監査・評価、調査結果のフィードバックを通じてPDCAを回し、全国的な傾向を施策へ反映させることが重要とされた。
www.soumu.go.jp/main_sosiki/ken...
(2/3) ...のばらつきは解消できないため、実施すべき措置の細目化と一貫した基準の提示が必要とされた。施策の方向性は、①国等による支援、②細目化、③実施状況のフォローアップと評価の三本柱である。国等による支援では、ガバメントクラウドや標準化・共通化システム、高度な監視・分析機能など、地方公共団体単独で導入困難な基盤・サービスを国主導で提供し、中小規模団体の人材不足と財政負担に配慮した継続的できめ細やかな支援が求められる。重大インシデント時には、国が専門家チームを派遣して被害拡大防止や復旧を技術支援する仕組みの制度化が提案された。都道府県には、市町村向けの共同調達、人材プール、先...
(1/3) 地方公共団体におけるサイバーセキュリティに関する支援策及び実効性確保の検討に係るワーキンググループ報告書では、地方公共団体のサイバーセキュリティ対策の現状と、令和6年の地方自治法改正を踏まえた今後の施策の方向性を整理している。地方公共団体では、重要情報システムで深刻な障害や大規模漏洩は確認されていない一方、ログ管理、未知の不正プログラム対策、脆弱性診断、外部監査などの実施率が低く、ゼロデイ攻撃や潜伏活動への脆弱性が残っていることが示された。改正により、地方公共団体はサイバーセキュリティ確保の方針策定等と必要な措置の実施が法的義務となったが、義務付けのみでは対策水準...
(4/4) ...指示に応じて速やかに安全な場所へ移動できるよう、事業者側の体制整備や手順の明確化が求められた。英国調査では、誤認を招くマーケティングの規制や保護用語の設定が進められていることが紹介され、用語の明確化と社会的信頼の確保が共通課題として示された。
www.npa.go.jp/bureau/tra...
(3/4) ...る介入を行うと、それは自律した自動運転ではなく「運転」に近づくとの整理が示され、戦略上の機能としての助言や進路提案、停車中の状態確認などは遠隔支援として位置づけ得るとされた。これに関連して、自動運転車の車外表示は、システムのオンオフだけでなく、停車の理由や遠隔支援待ち、手動切替の有無なども示せるよう更なる検討が必要とされた。道路交通法上、特定自動運行は自動運行装置を用いて運行することを指し、運行中の道路・交通・車両状況に応じて装置を操作する者がいる場合は特定自動運行に当たらないため、遠隔支援と遠隔運転を区別する整理が重要とされた。公道上でのスタック時には、警察等の...
(2/4) ...者）と同等以上の安全性を自動運転車に求める国際的な考え方が有用であることが示された。論点の中心は、自動運転車がスタックした場面で、特定自動運行の終了前後に誰がどのように車両操作を担うかを明らかにすることであり、「特定自動運行の終了」の整理、遠隔支援の条件と限界、必要な措置としての遠隔運転等の許容性・範囲、警察・消防の現場活動との関係で主任者側が整理すべき事項、複数台が同時に支援を要する場合の連携が検討された。事業者ヒアリングでは、遠隔支援やスタック時対応の実例を踏まえて論点を具体化した。遠隔支援については、遠隔地の人間が自動運転システムの戦術上・操作上の機能に重な...
(1/4) 令和７年度警察庁委託調査研究 自動運転の拡大に向けた調査研究報告書では、自動運転の拡大に向けた論点整理と、ロボットタクシー等が公道上でスタックした場合の対応を中心に検討した。背景には、交通事故削減や渋滞緩和への期待、道路交通法改正により特定自動運行の許可制度が創設されたこと、さらにSWG報告書で道路交通法の規定や遵守方法の検討が必要と指摘されたことがある。検討では、交通ルールは自動運転車を含む全ての交通参加者に共通に適用されるべきであり、既存の交通参加者に過度な負担を強いるルール設定は社会的理解を得にくいことが確認された。あわせて、CCD（有能で注意深い人間の運転...
(3/3) ...会で扱うこととされた。
www.meti.go.jp/shingikai/ene...
(2/3) ...整理した結果、当初設定した検証Aは完了とされた。検討は、グループ化と制約条件設定に分けて進められ、潮流感度を用いた手法を今後の詳細検討のベースとすること、余剰時は出力下限解除、ひっ迫時は出力上限解除を次回取引時に反映する整理とすることが確認された。DC-OPFによる潮流調整と自己計画電源の出力再配分についても検証され、混雑線路の潮流を運用容量内に収められることや短時間で再配分量を算出できることが確認された。今後は、SCUCを2回行えない場合と行える場合に分けて、DC-OPFによる差分最適計算や2回目SCUCでの条件設定を深掘りし、残る論点は新設の業務設計・技術研究...
(1/3) 第23回同時市場の在り方等に関する検討会では、第二次中間取りまとめを踏まえた第1フェーズの詳細業務設計と技術研究の進め方を確認するとともに、電源起動・出力配分ロジックの技術検証Aの進捗を報告した。第1フェーズでは、現時点の主な検討事項を例示しつつもこれらに限定しないこと、技術研究や事業者ヒアリングを踏まえて変更・追加され得ることが示された。論点としては、前日市場、時間前市場、直前市場の開催、入札・登録、約定、電源差替、価格規律・取引監視、アップリフト、運営主体などが整理された。技術検証Aでは、自己計画電源等に一定の制約を課すロジックを検証し、残っていた深掘り項目を...
(3/3) ...Class 3まで段階化し、耐類焼性などでより厳しい安全条件を設定する考え方が整理され、製品認証では信頼性の高い試験結果に基づく評価の重要性と、タイプ5・タイプ1aの認証スキームが示された。会議としては、グローバル市場で勝てる蓄電池・蓄電ソリューションの実装支援、安全性要件の明確化、信頼性ある認証の活用を通じて産業競争力を高める方向で整理された。今後は、基盤研究拠点の強化やガイドラインの確定・活用を通じて、社会実装と市場獲得を進める方向が示された。
www.meti.go.jp/policy/mon...
(2/3) ...く、出力性能、温度耐性、長寿命、安全性など多面的であり、蓄電池単体ではなく電源システムを含む蓄電ソリューション全体で高める必要があるとされた。産総研のミッションに基づく基盤研究拠点の強化では、世界最高水準の研究成果の創出と速やかな社会実装、蓄電池・部素材・製造装置を含む電源システム全体を視野に入れた支援、チョークポイント技術やゲームチェンジ技術の早期実用化、人材確保とネットワーク形成、試作設備と試験評価環境の整備、全固体電池や次世代電池への展開が示された。公共調達・重要インフラ向けの安全ガイドラインでは、JIS・IEC規格以上の要件をClass 1から...
(1/3) 第７回蓄電池産業戦略推進会議では、蓄電池産業を取り巻く状況の変化、技術産業化のための基盤研究拠点の強化、公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドラインとその製品認証について議論した。会議では、電池メーカー、部材メーカー、製造装置メーカー、関連業界、有識者、政府関係者から成る構成が示された。リチウムイオン電池の世界市場は2025年の23兆円から2035年に46兆円、2040年に55兆円へ拡大する見込みである一方、世界的な過剰供給も顕在化しており、量産競争だけでなく高付加価値分野の需要を取り込める製造基盤の重要性が共有された。競争力はエネルギー密度だけでな...
(3/3) ...。
www.meti.go.jp/policy/eco...
(2/3) ...れた。対応の方向として、支援対象を基盤的物資や技術要素群、循環資源、将来技術を支える部素材まで広げ、上流から下流、物流まで一貫して強靱化を進めることが示された。あわせて、製造AXの推進、AI・IoT・ロボットの導入、人材育成・確保、技術流出防止、中堅・中小企業を含むサプライチェーン強靱化を柱とする方針が示された。企業側には地政学リスクを織り込んだ経営への転換が求められ、国は民だけでは対応が難しい分野で支援を検討する。今後は、経済安全保障経営ガイドラインや関連施策を通じて、官民の役割分担を見直しつつ、同志国との連携も含めて不断に対応を検討していく...
(1/3) 地政学リスクを踏まえた製造基盤強化等に関する検討会では、経済安全保障の観点から、日本の製造能力をいかに強化するかを検討した。中国、米国、EUがそれぞれ製造能力の強化を進める中で、製造基盤を国力とイノベーションを支える基盤として捉え直す必要性が示された。議論では、特定技術だけを見る「点」の対応では不十分であり、部素材、裾野産業、人材を含むエコシステム全体を「面」で支える発想が重要とされた。日本については、製造基盤を失うとサプライチェーンの再構築や人材再集積が難しく回復困難であること、重要鉱物等への過度な依存やAI実装を軸とする次世代製造への対応遅れが課題として整理さ...
大都市地域における行政体制に関する検討の方向性（案）(資料2, p1)
地方公共団体の主な役割分担(資料2, p5)
(3/3) ...。今後は、これらの方向性を踏まえ、役割分担の考え方や大都市圏における連携・調整のあり方を引き続き検討していくことが示された。
www.soumu.go.jp/main_sosiki/sin...